なんでもかんでも個人情報

　読売新聞10月16日から。

個人情報保護法、捜査に深刻な支障…照会拒否５００件

　刑事訴訟法に基づく警察の正式な捜査照会に対し、各地の病院や自治体などが個人情報保護法などを理由に回答を拒否するケースが、今年４月の同法全面施行から６月までの３か月間だけで、約５００件に上っていることが警察庁の調査で分かった。
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　保護法は、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することを原則禁じているが、「法令に基づく場合」「生命、身体、財産の保護のため必要な場合」「本人の同意を得ることで事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」などは例外と明記されている。「法令」には、令状による捜査や、刑訴法１９７条に基づく捜査照会なども含まれる。
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　警察庁では「保護法の全面施行前はあまり見られなかった現象で、捜査に深刻な支障が出ている」として、調査結果を詳細に分析するとともに、今後、関係機関に理解を求める方針。

　「個人情報」を盾にすれば、面倒なことには巻き込まれることはないかもしれないが、それで失っているものはないのか？

　「防災弱者」名簿すら作れぬ＜異議あり匿名社会＞（10月5日）、過剰な個人情報保護が社会を分断すると、枚挙に音間がない。