『「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書」の公表』（10月20日総務省） 住民基本台帳の閲覧制度の見直し 何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度は廃止 ↓ 国及び地方公共団体、正当な理由（公益性の高い場合等）をもつ者のみ閲覧請…

読売新聞10月16日から。 個人情報保護法、捜査に深刻な支障…照会拒否５００件 刑事訴訟法に基づく警察の正式な捜査照会に対し、各地の病院や自治体などが個人情報保護法などを理由に回答を拒否するケースが、今年４月の同法全面施行から６月までの３か月間だ…

今日付の日経朝刊に「基礎力養成に意義 物理系の学部教育 卒業生どう評価 キャリア形成の原動力 新技術への対応力磨く」というタイトルで、日本学術会議物理教育小委員会メンバーによる科研費課題研究が新聞報告されてた。 記事のもとの報告書は、日本物理学…