社会給付の配分手段ノウハウ

2020年5月の特定定額給付金(事業主体 市町村(以下、同))、
同年秋のGoToイートクーポン(都道府県)、
2021年3月の住民covid-19ワクチンクーポン保持者に対するワクチン接種機会(市町村、国、都道府県)。

コロナ禍により、いくつもの社会給付が行われ、その度に混乱が起きている。

  • 行政登録情報と住民実態とのギャップの存在、
  • 事務処理支援(規定通りに住民が手続をするわけではない)、
  • 紙処理障害(不達、判読困難、入力ミス)、
  • 情報処理障害(表記揺れ調製、データクリーニング、データマッチング)、

2009年の定額給付金(市町村)や家電エコポイント(国)以来、プレミアム付き商品券を含めて、このような社会給付をどのように効率的、合理的な手段を用いて配分するのか、という課題に直面する。

インターネットやスマートフォンの普及に沿って、形を変えながら、改善、洗練されていくのが当然だと思うのだが、累次の経験や教訓は活かされているのだろうか?

実際には、毎回泥縄を繰り返していないだろうか。

実際の役務が民間に委託されることが多いことから、ノウハウが事業主体に残りづらい、ということあるかもしれないが、それを言い訳にしていたら、生産性向上はいつまで経っても望めないだろう。