在外投票インターネット投票システム

 在外邦人、日本国籍を持つ外国居住者は、選挙権を持っている。

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在外投票インターネット投票システム

 これは、3年前の報告書、 投票環境の向上方策等に関する研究会2018年8月10日 から。

 画に描いた餅になってしまっている模様。

 「餅」というには実体はあまりにお寒い状況であり、無理ゲーと言っても過言ではないかもしれない。
 

朝日新聞GLOBE+
「投票間に合わない」「早くネット投票を」 衆院選の在外投票、海外邦人ら不満の声2021.10.28

■投票意欲高く問題が可視化 ハードルいくつも

  • まず、日本で住んでいた自治体の選管の「在外選挙人名簿」に登録されていなければならない。
  • 名簿に登録されれば、投票に必要な「在外選挙人証」が発行される。
  • 在外投票には、主に直接大使館や領事館などに赴いて投票する方法と、日本に記入済みの投票用紙を送る郵便投票がある。

出国時に役所に転出届を出すときの申請することができるとされているが、別立て申請としていること自体が、おかしな話。が、申請をしていなければ出国後、在外公館で申請するというが、様式をネットでダウンロードして、以降は自治体との間で郵送を挟む手続きのため、だいたい2カ月から3カ月程度かかるという。

■直接投票は1日だけの公館も コロナ禍で郵便事情悪く
郵便投票は在外邦人と登録した自治体の選管との間のやりとりになる。手順はこうだ。

  1. 有権者が選挙人登録した自治体に、投票用紙の請求書と在外選挙人証を同封し、選管に郵送
  2. 選管が投票用紙と選挙人証を同封して返送
  3. 有権者は公示・告示日の翌日以降に投票用紙に候補者名を記入して選管に郵送(投票日に間に合わなかった票は無効)

一往復半の海外郵便が必要で、しかもこの間に「罠」がある。

ツイッターには、郵便投票を準備していたが間に合わないことが分かり、在外公館までタクシーと電車で往復8時間、泊まりがけで投票したという人もいた。

「#郵便投票間に合わない」「#やっぱネット投票しかない」というハッシュタグも盛んにツイートされた。

また、現在は最高裁裁判官の国民審査に対しては在外投票ができないが、昨年6月、東京高裁は、これを「憲法違反」と判断した。裁判で国は「裁判官の名前を印刷した投票用紙を海外に送る作業が間に合わない」と主張していた。

第49回衆議院議員総選挙における在外投票(速報:投票者数) 2021年11月1日

総務省によれば、在外投票の投票者数は比例代表選挙が19,531人、小選挙区選挙が19,383人でした。また、10月31日の在外選挙人名簿の登録者数は96,664人で、投票率は20.21%(比例代表選挙)及び20.05%(小選挙区選挙)となっています。

洋上投票制度ができたのは、1999年、実際に実施されたのは2000年6月25日。

電磁的記録式投票制度ができたのは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙を対象に 2001年法律公布、2002年施行となったが…。