がん登録

　国が言っても、地方は聞かない。

がん対策に個人情報の壁、病院がデータ提供拒否(Yomiuri Online)２月１０日

　がん対策の根幹をなす「地域がん登録」制度が、個人情報保護を理由にした過剰反応で医療機関などの協力を得られない事態に直面している。

　厚生労働省は「がん登録は個人情報保護法の適用外」と通知しているが、実施する３５道府県市のうち１０県が読売新聞の調査に、病院などからデータ提供を拒否された経験があると答えた。

　協力を得られなければ、正確な発症率を算出できないなどデータ精度の低下を招き、がん研究や対策に支障が出かねないだけに、実施する自治体などからは「公益性を理解してほしい」との声が上がっている。

　それでも川崎市は現在、市立病院から神奈川県へのがん登録を中止している。０３年４月、市の審議会が、「同意のない患者情報の提供は市の個人情報保護条例違反」との答申を出したためだ。兵庫県も００年度末で登録を休止、千葉県でも県の審議会で検討中だ。