調査現場

　最近こういう記事が目立ちます。

国民年金調査の協力拒否『条例に抵触』（東京新聞）2/11

　国民年金の未納理由などを調べるため、社会保険庁が三年ごとに実施している統計調査「国民年金被保険者実態調査」について、東京都文京区と国分寺市、八王子市の三自治体が、それぞれの個人情報保護条例に抵触する恐れがあるとの立場から協力を拒否していることが分かった。社保庁は、同調査を通じて個人名が特定されることはないと説明しているが、住民のプライバシー意識の高まりを背景に、非協力の自治体側は引かない構えを見せている。

　国は一昨年、国民年金法を改正。「社保庁長官は統計調査に際し、官公署に情報の提供を求めることができる」という一文を盛り込み、自治体からの個人情報提供に法的根拠を整えた。

　同庁は「法に基づく調査であり、住所や氏名を削り、整理番号でしか識別できないため個人は特定できない」と説明。