学術調査

　さる筋では、著名な調査なのですけど...

世論調査ピンチ！個人情報保護法への過剰反応も一因(Yomiuri Online)２／１４

　国民の理解と協力で成り立つ公的な世論・意識調査や学術目的の調査が、個人情報保護法の全面施行や、住民基本台帳の閲覧制限の影響でピンチに立たされている。市民の非協力、台帳の閲覧拒否……。調査の回収率はじわじわと下がる一方だ。

　「５５％」。首都大学東京の稲葉昭英助教授（家族社会学）は昨年１０月、調査会社から調査票回収率の予想値を聞き、衝撃を受けた。同社は、稲葉助教授も所属する日本家族社会学会が２００９年に実施する「全国家族調査」の委託先。

　稲葉助教授は「保護法の全面施行などでプライバシー意識が一層高まり、調査は難しくなると聞いていたが、これほどとは。７割は回収できないと、正確とは言い難い」と頭を抱える。