官報という公的一次情報は、オープンデータではない。
2014/3/19『官報』のオープンデータ化、改善を求める要請について
これらに対して、データカタログサイト data.go.jp のスタンスは：
インターネット版「官報」は、国⺠への周知を⼀層推進するとともに、利⽤者の利便性の向上を図るため、紙の官報と同じ内容を独⽴⾏政法⼈国⽴印刷局のサイトにおいて、提供しています。
官報には、法令等以外にも破産者の⽒名等、当該個⼈にとって不利益な情報も掲載されています。インターネット上において、これらの情報が誰でも容易に検索できることにおいては、個⼈情報保護の観点から配慮する必要がございます。
こうしたことから、公開期間を改ざん防⽌のための電⼦署名が付されている平成15年7⽉15⽇以降に拡⼤し、利便性の向上を図るとともに、個⼈情報の保護にも⼀層配慮するため、閲覧⽅法を⼀部変更いたしました。
インターネット版「官報」の公開の在り⽅につきましては、今後も運営状況等を勘案しながら、独⽴⾏政法⼈国⽴印刷局と協議、検討してまいります。"
インターネット版「官報」は、国民への周知を一層推進するとともに、利用者の利便性の向上を図るため、紙の官報と同じ内容を独立行政法人国立印刷局のサイトにおいて、提供しています。官報には、法令等以外にも破産者の氏名等、当該個人にとって不利益な情報も掲載されています。インターネット上において、これらの情報が誰でも容易に検索できることにおいては、個人情報保護の観点から配慮する必要がございます。
こうしたことから、公開期間を改ざん防止のための電子署名が付されている平成15年7月15日以降に拡大し、利便性の向上を図るとともに、個人情報の保護にも一層配慮するため、閲覧方法を一部変更いたしました。
インターネット版「官報」の公開の在り方につきましては、国民の皆様が利用しやすくなるよう今後も運営状況等を勘案しながら、独立行政法人国立印刷局と協議、検討してまいります。
なお、独立行政法人国立印刷局が提供する官報情報検索サービス（有料）では、PDFデータに加え、テキストデータも提供していることを申し添えます。
【回答府省】内閣府
官報のAPIによるデータ提供
電子行政オープンデータ実務者会議 第２回公開支援ワーキンググループ（2015年５月29日）には、資料３「公開に際し制度上の支障がある案件への対応」がある。
これによれば、財務省 ・官報情報検索サービス（独立行政法人国立印刷局）が料金を徴収するのは、以下の、2と3に該当。
徴収の理由:
１：コンテンツ使用の対価として使用料を徴収。（ライセンス許諾料、国有財産使用料等）
２：データ等の安定的な提供のためのコストを受益者負担を求めるもの。（システム使用料）
３：「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
