経済産業省が動き出す。

電子レシート

　経済産業省 商務流通保安グループ の二つの課が、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」といういずれも非公開会合を、先週、矢継ぎ早に立ち上げた。

　私としては、クレジットカードの請求明細と、アグリゲーションサービスも、家計簿に取り込むべきじゃないかと思う。

　時節柄、それに、納税、そしてマイナンバーが食らいついてきそうな気がしてくる（うさんくさい）。

クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ　9月30日(水)
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150930001/20150930001.html

　経済産業省は、クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用に向けての課題、実現に向けた取組等について検討・協議するため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を開催します。
　5 回程度を開催し、年度内を目処に、報告書のとりまとめを予定しています。

1．背景

　訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進められている中、キャッシュレス決済に伴う消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や、地域における訪日外国人を含めた消費活性化などが期待されます。
　また、本年6 月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015 において、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すための環境整備について検討する旨が盛り込まれたところです。
　そこで、キャッシュレス決済に伴い得られるビックデータ利活用に向けて実務的な検討・協議をするため、クレジットカード事業者、ビッグデータ関係事業者、有識者、ネットワーク事業者、機器メーカー等で構成される「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置いたします。

2．今後の予定

（１）第1 回スタディグループの日時等
日時：平成27 年9 月30 日（水）13:30～15:30 （開場13:00）
場所：経済産業省本館17 階第2 特別会議室
※委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、非公開といたします。また、報告書については、公表を予定しています。
（２）第1 回協議会の議題
　クレジットカードにおけるビッグデータ利活用の現状

※第2 回以降に予定している議題
消費インテリジェンスを巡る環境変化と新しい利活用の動き
クレジットカードデータの新たな位置づけと利活用イメージの整理
実現に向けた政策課題について（データの整備、個人情報保護法への対応等）
今後のクレジットカード業界の姿

（３）委員

(1)クレジットカード事業者

(2)ビッグデータ関係事者

  • 株式会社アイリッジ
  • 株式会社ヴァリューズ
  • 株式会社カスタマー・コミュニケーションズ
  • 大日本印刷株式会社

(3)有識者

(4)その他
-一般社団法人日本クレジット協会

※◎は座長

担当　商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課


流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会　10月2日(金)
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.html

　経済産業省は、流通・物流分野で発生する商品情報、POS、レシート等の多様なデータの利活用を更に進めるため、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置します。
　研究会は年度内に全5 回程度開催する予定です。

1．背景・趣旨

　流通・物流業ではかねてより、販売・仕入れ等に付随して発生するデータを活用し、業務の効率化等に取り組んできました。
　一方、近年EC（インターネット等を通じて行う商取引）の発展や、少子高齢化の進展等、流通・物流業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。
　また、世界ではIoT、ビッグデータ、人工知能を活用して「第4 次産業革命」とも呼ぶべき大変革が今後見込まれます。
　こうした動きは国内の人口減少が進む中、インバウンド需要の取り込みや潜在需要の喚起等による消費の活性化、物流の効率化等に向けて情報の活用を促すことにもつながります。
　これらの状況を踏まえ、今回の研究会では、流通・物流業におけるビッグデータの活用を通じた消費活性化や新たな産業モデルの在り方について、課題を明らかにし、対応の方向性を議論します。

2．今後の予定等

　今年度中に計5 回程度研究会を開催し、とりまとめる予定です。第2 回以降の日程等は未定です。
　なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、非公開とします。
　また、報告書については、公表を予定しています。

(関係事業者)
-アスクル株式会社

(有識者等)

担当　商務流通保安グループ　流通政策課