政策トレーサビリティ、牛肉トレーサビリティ
農林水産省・林野庁が、大規模林道４０区間の費用対効果分析の元になった計算データを廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資源機構が今年度内に廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、１５道県が建設を続けるかどうかなどを判断したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる計算データが廃棄されたことで自治体側に戸惑いが広がっている。
（中略）
各区間は、原則５年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年８月までに分析結果を出し、計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行政文書を一定期間保存するよう義務づけているが、計算データの保存期間は「１年未満」としていた。計算の結果は３年間保存しており、同庁整備課の担当者は「計算経過のデータは不要だと判断した」と話している。
一方で、農林水産省は、自らが監督する独立行政法人家畜改良センターに、牛の個体識別事業、いわゆるトレーサビリティにより、牛の履歴は取らせている。
トレーサビリティが否定されると、偽装を疑われることがあっても仕方がない。横文字で言えば、evidenced based policyでは、ない。
これも、政策トレーサビリティ。
