忖度なんかしちゃうようじゃ、エビデンス倒れ。

介護経営調査 公表先送り、厚労省「選挙に配慮」
毎日新聞2017年10月16日 06時30分(最終更新 10月16日 10時48分)

　２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

厚労省 介護事業所の利益率大幅低下　衆院選で公表延期
毎日新聞2017年10月26日 19時29分(最終更新 10月26日 19時29分)

　厚生労働省は２６日、介護サービス事業ごとに利益率などを調べる介護事業経営実態調査（２０１７年度）の結果を公表した。利益率は全サービス平均３．３％で、前回調査（１４年度）の７．８％から大幅に下がった。一般の民間企業（全体４．１％）より低いが、中小企業の２．６％を上回る水準。

…(中略)…

　調査は全国約３万施設を対象に実施し、４７％の１万５０６２施設から有効回答を得た。前回までは改定前年の３月分のみ調べていたが、季節による変動要因などを除くため今回は１年分調査した。

　調査結果は例年９月下旬から１０月初旬に公表しているが、厚労省が衆院選への影響を考慮し、公表を先送りしていた。【藤沢美由紀】

厚労省「安倍政権を忖度して介護経営調査の公表を選挙後まで先送りするよ！」http://buzzap.jp/news/20171016-kaigohoshu-sontaku/

2017年に入っても「森友学園問題に触れた」という理由で自己負担引き上げの介護保険関連法案を強行採決するなど、高齢化に伴って必然的に発生する介護問題への真剣な議論はおざなりにされ続けてきました。

安倍首相が10月9日にTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論で「手遅れになる」と訴えた少子高齢化問題。（中略）「手遅れになるならこの5年間いったい何をしていたんだ？」という状態であることがよく分かります。