「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて ｜報道発表資料｜厚生労働省」（８月５日厚生労働省）から。 1.所在不明高齢者に係る現況申告書の取り組みのその後の状況 ○ 所在不明高齢者に係る不正受給問題については、後期高齢者医療を1年間継続して利用し…

８月５日に、被災者避難先事務処理特例法*1が成立した。 東日本大震災の被災者が、被災地自治体から住民票（住民基本台帳）を移さずとも、避難先の他の自治体の行政サービスを受けることができるように法的整備をしようというもの、と筆者は理解している。 …