政府刊行物センターは、年度内で店仕舞いだそうです。 国立印刷局 政府刊行物サービス・センター閉店のお知らせ（2012年4月20日）から。 さて、この度政府刊行物サービス・センターは、平成24年度中をもって閉店することとなりました。 平成24年６月末から以…

被災地における地方選挙実施を確認した総務省・中央選挙管理員会は、国政選挙実施に向けて準備に入った模様。 4月5日付け時事通信。 選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から−総務省 総務省は５日までに、次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せ…

希望学は大学で、幸福度は政府で、それぞれ検討している。 どちらも似たような風に見えるけど、後者については現実逃避をしているように思えてしまうのは、私だけだろうか。 希望学』：東京大学社会科学研究所 希望学プロジェクト 東京大学社会科学研究所で…

マニフェストで政府予算の組み換えを標榜している民主党による政権は、最初から予算編成に取り組むのはこれで２回目。 各省庁一律で政策的経費を１割カットしても、各省庁の公務員の数はほとんど変わっていなければ、法令の数も変わっていない。*1 これでは…

仙台市選挙管理委員会のウェブサイトに選挙公報が、載った。 選挙公報平成23年8月20日 http://www.city.sendai.jp/senkyo/1196691_2477.html 候補者の氏名・経歴・政見等が掲載された「選挙公報」（PDFファイル）を、このページの下の添付ファイルでご覧いた…

被災地からの避難民を正確に把握し、行政的支援をきめ細かく行うために、社会保障・税に関する番号制度を被災地・避難民を対象に先行スタートしてはどうだろうか。もちろん、不正利用を監視する第三者機関も早急に立ち上げて。 選挙人名簿の有権者に送った選…

全国避難者情報システムをカバーし、避難先での行政サービスを受ける権利を法的に保証する原発避難者特例法が成立した。原発避難者に対して避難場所等の届出の呼びかけが始まり*1、指定市町村（指定都道府県）や特例事務が固まれば、避難民にとって特例法は…

８月５日に、被災者避難先事務処理特例法*1が成立した。 東日本大震災の被災者が、被災地自治体から住民票（住民基本台帳）を移さずとも、避難先の他の自治体の行政サービスを受けることができるように法的整備をしようというもの、と筆者は理解している。 …

自治体が国に登記簿謄本を請求することって、本当に必要？ 発想の軸足を、謄本手数料の収支ではなく、登記簿にまつわる事務コストで考えたらどうなるか。登記の真実性の検証という目的のために、執るべき手段は、登記の写しを窓口で請求することしかないのか…

グリーン家電エコポイント事務局のウェブサイトのURLについて、高木浩光氏も政府ドメイン（.go.jp）であるべきでないか、ということを含め、指摘している*1。 ここに、6月のクイズを再掲する。 問題 日本政府の「グリーン家電エコポイント事務局」サイトはど…

中央選挙管理会は、候補者による選挙運動だけでなく、自身の活動についてもインターネットで出すことは嫌いなのか。 衆議院解散翌日の22日（火）に、今朝の新聞各紙に広告を出していた中央選挙管理会による政党説明会の案内を総務省のサイトで見つけることが…

問題 日本政府の「グリーン家電エコポイント事務局」サイトはどこでしょうか？1) http://ecopoint.jp/ 2) http://eco-point.jp/ 3) http://eco-points.jp/ 4) http://ecopoints.jp/ 5) http://www.ecopoint.com/ 6) http://www.eco-point.com/ 7) http://www…

「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編 実施方針について」（4月22日川崎市）から。http://www.city.kawasaki.jp/press/info20090422_1/index.html ここにあるPDFファイルは、画像であり、テキスト文字ではない。Google検索の対象外である。ダウン…