費用対効果が明らかにされない行政サービス端末（川崎市）
「区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編 実施方針について」（4月22日川崎市）から。
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20090422_1/index.html
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●行政サービス端末の利用状況
川崎市の行政サービス端末は､平成19年6月から順次設置され､現在28台が稼動しています｡平成19年度の端末機で発行された証明書は､区役所等窓口で発行した証明発行件数約186万件の約 1.5% にあたる､27,256件に過ぎませんでしたが､平成20年1月頃から次第に利用者も増加し､平成20年4月〜平成21年2月までの11カ月間の端末機による証明発行件数は56,405件にのぼり､利用者の増加傾向は現在も続いています｡
今後もこうした傾向を持続させ､さらなる利用促進に向けた取組が必要です。
◆十分なサポートと窓口との併設
現在､行政サービス端末を多くの方々に使っていただくため､ヘルプデスク直通の電話機を備える等､初めての方でもわかりやすく､安心して操作できるように配慮しております｡今後も引き続きこうしたサポートを十分に行っていきますが､証明発行業務をすべて機械化してしまうのではなく､高齢者の方々等にも配慮して､引き続き職員のいる証明発行窓口も必要であると考えています｡
●行政サービス端末の証明発行手数料の見直し【平成21年度以降検討予定】
行政サービス端末の証明発行手数料は､窓口の手数料と同額をいただいています｡行政サービス端末による証明発行の場合､人手が全く不要というわけではありませんが､一般的に考えて､今後行政サービス端末の利用率がある一定の水準に達すると､発行に係る人件費は､窓口に比べると安価になってくる*1のではないかと考えています｡現在の川崎市の行政サービス端末は利用率をもとに計算すると､残念ながら手数料よりも維持管理費用やリース料等のほうが上回っておりますが､利用促進と受益者負担の両方の観点から適切な料金設定ができれば､行政サービス端末の利便性をより高められると考えています｡
実際､証明書交付機の証明発行手数料を引き下げたある地方公共団体では､利用率が急速に増加したという実績もあります｡
●旧印鑑登録証から｢かわさき市民カード｣への切替えの促進
【平成21年度以降検討予定】
端末機の操作に必要となる｢かわさき市民カード｣は､印鑑登録証と一体になっています｡したがって､旧版の印鑑登録証をお持ちの方々には､なるべく早い時期に｢かわさき市民カード｣の切替えをお願いし､カードの普及を促進したいと考えていますが､このための効果的な手法については､今後検討していきたいと考えています。また､｢かわさき市民カード｣の普及を促進し､行政サービス端末の利用者が増加した段階で､端末機の設置台数を拡大していきたいと考えています｡設置場所については､区役所や出張所等へのアクセスが不便な地域と､駅周辺等の利用しやすい場所の両面で検討を進めていきます｡
