被災地・避難民を対象にしたマイナンバー特区構想

　被災地からの避難民を正確に把握し、行政的支援をきめ細かく行うために、社会保障・税に関する番号制度を被災地・避難民を対象に先行スタートしてはどうだろうか。もちろん、不正利用を監視する第三者機関も早急に立ち上げて。

　選挙人名簿の有権者に送った選挙案内が、宛て先人不明のため選挙管理委員会に相当割合が戻ってくることになると思うが、この「”消えた”被災地住民」フラグは、避難民把握のための貴重な情報源になるはず。

　この情報を、住民基本台帳や全国避難者情報システム、課税台帳、年金受給者名簿など、行政の中で突合することは、原発避難者特例法に関する住民把握のためのコストや、行政事務個別のコストの低減に役立つはず。