全国学力テストと、「全数調査 vs 標本調査」
本日の毎日ｊｐから。
川端達夫文部科学相は９日の閣議後会見で、全員対象方式から抽出方式への切り替えを検討している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「個々の学校がその成績を上げることだけに競争し合うのは意味がない」と述べた。
川端文科相が現行方式の問題点を具体的に指摘したのは初めて。「学力向上につながることを否定するわけではないが、その点数だけを上げることは、本来の教育目的とは違うだろうという懸念はある」と語った。
また来年度の実施方法について「諸団体や有識者の意見を聞いて決めるが、抽出方式でまとめようという意思を持っていることは間違いない」と明言。テストの最大の目的は「各地域の教育水準をできるだけ均一化し、向上させること」として「目的を達成するにはそれ（抽出）で十分ではないかという判断だ」と述べた。【加藤隆寛】
文部科学省サイトから。
全国的な学力調査の具体的な実施方法等について(報告)
（平成１８年４月２５日 全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議）
全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/toushin/07032815.htm３．国が実施する学力調査の枠組みについて
（３）全国的な学力調査の実施規模
○ 実施規模については，以下の観点から，原則として，対象学年の全児童生徒を対象として実施することが必要である。
- 義務教育におけるＰＤＣＡサイクルを確立するため，教育活動の結果をきちんと検証するために実施する必要があること。
- すべての児童生徒の学習到達度を把握することによって，国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が各地域等において確保されているかどうかをきめ細かく把握するとともに，これまでに実施されてきた教育及び教育施策の成果と課題などその結果の検証を国の責任で行う必要があること。
- すべての教育委員会，学校等が，全国的な状況との関係における学力に関する状況，教育条件の整備状況，児童生徒の学習環境や家庭における生活状況等を知り，その特徴や課題などを把握し，主体的に指導改善等につなげる機会を提供するとともに，広い視野に立って教育指導等の改善を図ることや教育施策の改善につなげることにより，義務教育の機会均等や一定以上の教育水準を確保することが可能となること。
