国政選挙の季節。また、じわり、ネット調査。
日本経済新聞社は六−九日に「参院選ネット調査」を実施し、二十九日の投票に向けて有権者の意識を探った。
（中略）
調査は日経リサーチがインターネット上で全国の成人男女三千人に回答してもらった。一回目は六月二十二−二十五日に実施し、有効回答率は三五・三％。二回目となる今回の有効回答率は三四・九％だった。
（中略）
変化を連続把握
参院選ネット調査は、日経リサーチが保有する全国協力モニター約十四万人から三千人を無作為抽出。電子メールで協力を依頼し、指定したウェブ画面上で回答してもらった。今後も投票日まで同じモニターに協力を依頼する。対象者は男女別、年齢階層別、地域別にバランスをとったが、政治やネットへの関心が高い層に偏る傾向がある。回答者は五七％が男性で、平均年齢も四十九歳と通常の電話世論調査と比べ五歳程度若い。ただ参院選への関心や投票行動の変化を連続的に把握するには適した面がある。
