人口推計、国勢調査の世帯数

 今年の国勢調査の結果、要計表による人口が出た。これは速報であり、個々の調査票を基に集計して得られる人口及び世帯数(確定数)は、また後日という。

 22日公表の厚生労働省平成17年人口動態統計の年間推計」で言われている自然減(出生数 < 死亡数 になってしまった。)をなぞるようにした推計人口(補完補正人口(暫定値))も総務省統計局で同日公表している。*1。人口減についての精密な議論には、社会増減(日本の流入人口と流出人口)を合わせ見た推計人口を待たなければならない(asahi.comによれば、国勢調査の確定値が来年10月に出てから実施する予定だという。)

 実態として相当数が放置されていることが見込まれる住民登録上の数と異なり、実地の調査を行う国勢調査は、日本における世帯数を、5年に1度、もたらしてくれるという役割も負っている*2

 全国・都道府県・市区町村別人口(要計表による人口)結果の概要IV 世帯によると、世帯数は、4953万世帯、およそ5千万世帯。世帯規模(1世帯当たり人員)は2.58人、5年前の2.70人から縮小。

 世帯人員別世帯数は、速報では求められず、確報を待たねばならない。

 単独世帯は、その人が出かけてしまえば、即、不在世帯であり、面接調査の実施を困難にさせる。その人が仮に在宅でも、昨今の体感治安の悪化により、来訪者を一人きりの玄関で迎えることの心理的抵抗は高まりこそすれ、収まることを期待することは楽観的すぎる。調査環境の悪化のタネには、事欠かない。

*1:

 asahi.com12月27日「竹中総務相が指示、04年推計人口を上方修正 国勢調査」が、
同相(竹中大臣)から「二つの統計の関係をきっちり整理して欲しい」という指示を受けた総務省統計局が、国勢調査の確定値が来年10月に出てから実施する予定だった補正作業を、急きょ暫定的に2日間で終わらせた。
と報じている。

 総務省統計局の人口推計・推計結果では、
月報−報道資料− 平成16年10月1日現在推計人口(確定値) (平成17年2月21日公表)
が目立ち、
平成12年及び17年国勢調査結果による補間補正人口(暫定値)
が目立たないところに置かれている。まして、asahi.comにあるような舞台裏は説明がなく、統計ユーザーに対する説明不足であり、不親切というそしりは免れない。

*2:

他に、厚生労働省国民生活基礎調査の存在があるが、これは標本調査ベース。今回の国勢調査では、かなりの調査の困難が言われたが、国勢調査をしのぐデータを求めることはできないのが実情。