日経参院選調査

　日本経済新聞社が７月21日投開票の参院選の序盤情勢を探るために実施した全国世論調査の調査方法。

■調査の方法　日経リサーチが７月４〜５日、福島県の一部地域を除く全国の有権者４万4565人を対象に電話で実施した。選挙区ごとの目標回収数を改選議席数１の１人区は500人、２人区は750人、３人区は1000人、４〜５人区は1200人とし、２万6713人から有効回答を得た。回答率は59.9％。

　乱数番号（ＲＤＤ）方式で、全国で稼働中の全ての固定電話番号から13万1630件を無作為に抽出。回答者は世帯内の有権者から１人を無作為に抽出した。

　政党別の獲得議席数は日本経済新聞社が過去に実施した参院選情勢調査と投票結果の関係から統計的に予測モデルを作成。選挙区は各候補の当選確率と政党別の獲得議席数を算出し、比例代表は投票者数と政党得票率を推定しドント方式で議席数を計算した。

　統計的誤差を考慮し、コンピューターによるシミュレーションで獲得する可能性のある議席数の幅を推定。この結果に全国の本社取材網による情勢判断を加え、最終的な予測議席数を出した。

　今回の調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化は独自に行った。

「１人区は500人、２人区は750人、３人区は1000人、４〜５人区は1200人」とあるが、都道府県の数は、それぞれ、31県、10道府県、3県、2府県、1都。計算をすると、500x31 + 750x10 +1000x3 +1200x3 = 29600。

　有権者2万9600人の回答を確保するために、RDDにより４万4565人にアプローチし、回答が２万6713人に達したところで調査を打ち切った、というところと解釈する。