"世論調査が全てネット調査に置き換えられる可能性はほぼない"

内閣府世論調査その他の調査の「インターネットによる国民生活に関する意識調査（平成19年７月）」

３．考察
　従来から指摘されているとおり，現時点で訪問面接調査である世論調査が全てネット調査に置き換えられる可能性はほぼない。
　ただし，上記?に分類された“悩みや不安”，“時間のゆとり”などの項目については，ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性は高い。また，インターネット普及率が向上すれば，?の“趣味”，“教養”などに関する項目についても，ネット調査の結果が適用できるようになる可能性がある。一方，モニタの選定方法などを
始めとした調査手法を改善していくことにより，?の“資産”，“所得”などの項目についても同様に，ネット調査の結果が適用できるようになる可能性がある。
　次回の調査においては，質問画面の改良など現時点で考えられる改善を行い，今回の考察結果の検証を行うことが考えられる。

　「従来から指摘されているとおり」が何を指しているか定かでないが、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、３年前に id:hottokei:20050208 「高学歴、労働時間が短い、不安・不満が強い」としている。

世論調査結果、面接とネット利用では大きな違い（YOMIURI ONLINE 4月28日）
　世論調査の方法で面接聴取とインターネットを利用した調査とで、結果に大きな違いが出ることが、内閣府の比較調査で分かった。
　２００７年７月に実施した「国民生活に関する世論調査」（面接方式）と同時期に、同じ質問項目をインターネット方式で行い、比較したもので、自由時間の過ごし方への回答をはじめほとんどの項目で回答が異なっていた。
　ネット調査は面接に比べて迅速で、経費も１０分の１に節減できる利点があるが、内閣府政府広報室は「現時点で世論調査がネット調査に置き換えられる可能性は、ほぼない」と分析している。
　今回の比較で最も開きが大きかった「自由時間の過ごし方」に関する質問（複数回答）では、「パソコンや携帯電話での情報の閲覧」が、ネットでは７８・１％に対し、面接では２１・６％にとどまった。
　ただ、質問項目によっては「ネット調査の結果から世論調査の結果を推測できる可能性が高い」（同広報室）ものもあり、例えば、「悩みや不安の内容」（同）で「自分の健康について」と答えた人がネットで５４・２％、面接でも４８・３％と近かった。