NHKの訪問集金廃止、新聞社がこぞって注目
14日のYOMIURI ONLINEから。新聞料金の集金は、どうよ。
ＮＨＫは、受信料の訪問集金を廃止する方向で検討を始めた。
２００７年度の事業計画に盛り込む。新規契約を対象とし、既に訪問集金を受けている契約者に対しては、口座振替などへの移行を順次、働きかけていく。コストのかからない集金方法に変更することで、契約収納業務費の大幅な削減を目指す。
受信料の総契約件数は９月末現在、３６１７万件で、このうち３２６９万件が実際に支払っている。昨年度末現在での契約件数の内訳は、口座振替やＮＨＫから郵送される払込用紙による継続振り込みが８２・４％を占めるが、営業の地域スタッフが各戸を回る訪問集金も６３７万件で、１７・６％に上る。
一昨年の不祥事以降、訪問集金の件数は増加傾向にあるため、昨年度の契約収納業務費は３７０億円に達し、口座振替手数料などを除いた人件費はその７割を占めている*1。
ＮＨＫではこれまで、口座振替などで支払う際の受信料額を、訪問集金の場合より安く設定し、口座振替などへの移行を促してきた。しかし、「公共料金も自動引き落としが当たり前。戸別に集金するのは時代にそぐわない」（ＮＨＫ幹部）との判断から、廃止に踏み切ることになった。
廃止するには、「放送受信規約」の変更が必要で、今後、総務省に働きかけていく。約５７００人いる地域スタッフも削減される見通し。訪問活動が減り、転居時の契約の継続が難しくなることも考えられるため、転居先の問い合わせについて自治体の協力を仰ぐことも検討する。
一昨年の不祥事発覚以降、受信料の不払いが急増。昨年度の受信料収入は、前年度比３８５億円減の約６０２４億円で、不払い・未契約者対策とともに、経費削減が急務となっている。
*1:契約収納業務費のうち７割が人件費だというが、訪問集金に費やされているのがどれだけかは不明。
