買い手と売り手の間で、利害が一致するところでの合理化？
旅行者と鉄道会社との間で
旅行者と航空会社との間で
運転者と有料道路との間で
- ETC(Electronic Toll Collection System) *3
受信契約者とNHKとの間で
- 受信料の「口座振替」や「クレジットカード継続払い」の促進 （訪問集金の廃止）
ＮＨＫ次期経営計画（2008年〜2012年）の考え方へのご意見募集について
◆ 契約・収納経費の削減
全国で転居など移動をされる方は１年間に約３００万世帯あります。しかし、転居のご連絡をいただく件数は、まだまだ少ないのが実態です。また、「訪問集金」は約５７０万件あります。こうした方々のお宅を、お会いできるまで一軒一軒訪問し、住所変更や契約の手続きをお願いし、お支払をいただいています。
こうした活動にはどうしても大きな労力を要します。転居のご連絡や口座振替など、みなさまのご協力をいただいて、契約・収納にかかる経費をさらに抑制していきたいと考えています。
平成２０年１０月に「訪問集金」を廃止し、「口座振替」や「クレジットカード継続払」にしていただくことで、経費の削減を図ります。
今後、外部の企業などを活用することで、契約・収納業務をより効率的に行えるのか、その効果を測るため、市場化テストに準じた仕組みを導入します。
こうした施策により、契約・収納経費は、５か年で総額２００億円を超える削減をする考えです。（契約・収納経費の削減率は約８％）◆ 不公平感の是正
「訪問集金」の廃止にともない、それによって生み出される約１２００人分の委託契約収納員のパワーを、支払者率の向上に振り向けます。
未払いの方に対する民事手続き（支払督促）を拡大します。また、未契約の世帯や事業所に対しての取り組みも強化します。
このほか、受信料免除のあり方や多くのテレビを設置している事業所への特例の考え方などを検討します。
こうした施策により、現在７１％にとどまっている支払者率の向上を図ります。1 ポイントの向上には、約５０万件の支払者増が必要です。支払者率の向上に努め、不公平感の是正に取り組みます。
読者と新聞社・新聞販売店の間で
- 購読料のクレジットカード継続払い *4
