ネット調査 vs 標本調査

　「郵政民営化についての意識調査」の結果について(内閣官房　郵政民営化準備室)によると、「政府が取組むべき重要課題」について問うたところ（複数回答）、「年金・福祉制度改革」(76.1％)、「景気・雇用対策」(69.7％)、「治安・防犯、防災・災害対策」(51.8％)の順に高く、「郵政民営化」は25.7％と10ある選択肢の中で８位だったという。

公表資料から

インターネット調査とは、調査の依頼から回収まで、インターネットを通じて実施する調査方式である。実査から集計まで、一貫してデータ処理できるため、他の方法の調査に比べ、「低価格」、「早い」等の特徴を有する。一方、あくまでインターネットに接続可能な環境にあるモニターのみを対象とする調査であることから、調査結果が全国民の意見を正確に反映しているとは必ずしも言えない点に注意する必要がある。

　ネット調査の正確さの検証を標本調査で行うという実験を、政府自身が行うらしい。

msn-mainichi1月29日から

政府内では、今回の調査は回答者がインターネットを活用する人に限られるため、来月にも内閣府が調査員による対面式の世論調査を行う方向で検討を進めている。

　小泉総理は今国会を位置づけをどうしても郵政国会としたいようだが、そのやり方は、出口の見えない少子高齢化、政府債務、年金問題について国民に対して目くらましのための方便に使っているように思えてならない。