独法役員公募を低迷させる原因は、何か。

　今朝の日経から。

独法役員、公募でも公務員ＯＢ３割　応募者数も低迷

　政府が独立行政法人の役員ポストに公募制を採用したにもかかわらず、公務員ＯＢが約３割のポストを確保していることが明らかになった。消費増税関連法案への理解を得るため、与党は今国会に提出した行政改革実行法案に役員公募制を法制化する方針を盛り込んでいるが、実効性が問われそうだ。

　民主党は前回の衆院選マニフェスト（政権公約）で「独法のゼロベースでの見直し」を明記。政権交代直後の2009年９月、官僚出身の独法役員が任期満了を迎える際に、後任を公募で選ぶ方針を閣議決定した。

　政府の公表資料を集計すると、導入から約２年半となる今年４月までに、のべ120法人で161人の役員が公募で就任した。このうち民間出身者は114人と全体の71％を占める一方、公務員ＯＢは47人と全体の29％を占めた。公務員ＯＢの内訳をみると新任が13人、再任が34人だった。このほか、現役官僚が役員として出向したのも３ポストある。

　新任の中には日本貿易振興機構（ジェトロ）の理事長に石毛博行元経済産業審議官が就任するなど、所管官庁の有力ＯＢがポストを得た例もある。各省庁は「他の候補者と比べ、海外の政府関係者との交渉などに抜きんでた経験を持っている」（経済産業省）などと公正な選考の結果と強調するが、公募制が形骸化しつつあるとの批判もある。

　応募者数も低迷している。公募制の導入当初は100倍を超える例もあったが、現在公募中の沖縄振興開発金融公庫の理事長は１人、都市再生機構の理事長はゼロにとどまっている。

　独立行政法人の役員公募を低迷させる原因は、何か。

　「お国のため」にと思っても、公的機関の役員ポストには、その志を後押しするインセンティブがなく、逆に、やりがいを奪われるような バッシング の嵐に身をさらされてしまうような姿をこれまでなんども、国会や新聞紙上で見せつけられるからである。

　心がポッキリ折れた例が、旧 社会保険庁の長官に請われた 元 損害保険ジャパンの村瀬清司氏。

　他に、日本郵政公社・日本郵政のトップに就いていた 元 住友銀行の 西川善文氏は、時の政府から 大蔵省OBに席を明け渡すことを強要された。

　火中の栗を拾おうにも、それが報われない。東京電力の会長など、国会、マスコミのオモチャになるのは、火を見るより明らか。