財政保証をしている東京2020大会契約書
どれぐらい掛かるのか精査しないといけないが、我々には守れ守れと言われている予算の枠があり四苦八苦している。（追加費用が）とてつもない額になって、それをどっちが持つとなった時に、我々が持つとはいいたくないし、持てと言われたら切ないよね。僕らからすると。ＩＯＣが持ってくださいと、そういうことを言わないといけない。電話ではそういうこともありますよ、と伝えてある
森会長は、自身でサインした契約書を踏まえた上で、交渉可能性の裏付けを持った上で「IOCが持ってください、言わないといけない」と発言したのだろうか。
開催都市契約2020 を引き継ぐ 併合契約 には、組織委員会、東京都、JOC、IOCの間で締結されている。
（開催都市契約2020）
68. 開催都市、NOC および／またはOCOG の費用負担による義務履行
本契約に明記されない限り、本契約に基づく開催都市、NOC および／またはOCOG のすべての義務は開催都市、NOC および／またはOCOG の費用負担とする。
併合契約
サインした３名のうち、今も現職なのは森氏。NOC会長（当時 竹田 恆和）、東京都知事（当時 舛添 要一）は変わってしまった。
大会計画サイトにある立候補ファイルに書いていることは、東京が「温暖で理想的な気候」だけではない。
6.1 財政保証
6.1.1 IOCが大会組織委員会（OCOG）に支払った前払金その他の拠出金（このような前払金や拠出金は、オリンピック競技大会の全面中止又は一部中止などの不測の事態が生じた場合に、IOCが第三者に払い戻さなければならないことがあります）のIOCに対する払い戻しなど、OCOGが資金不足に陥った場合には、それを補填する旨の管轄当局による財政保証書を提出してください。
十分に保証されている大会組織委員会予算
大会組織委員会予算についての保証
東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。
しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。
また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。
東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模（2012年度の予算で11.8兆円）を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。
なお、大会後、余剰金が生じた場合、開催都市契約に従って、大会組織委員会は割り当てられた余剰金を日本国内のスポーツ振興に役立てる。保証については、保証ファイルを参照のこと。
日本の旅券（パスポート）では、消された存在になっている「旧姓」
「旧姓併記パスポート持つ説明文を出して」→河野外相が「対応を指示しました」とRT（J-CASTニュース 2019年7月6日）ということで、外務省のパスポートサイトには、説明ページが載るようになった。
旅券（パスポート）の別名併記制度について（令和元年6月26日）
渡航先国の出入国管理当局等は，必ずしも日本旅券の別名併記制度に精通していないことから，旅券に括弧書きで記載された別名の意味が理解されず，説明を求められる場合があります。
このような場合，まずは旅券の所持人が御自身で旅券に併記された氏及び（又は）名について御説明いただく必要があります。その際には以下にあります英語版資料を御活用ください。
上で赤く着色した英文版資料とは、SYSTEM TO INDICATE OTHER SURNAME AND/OR OTHER GIVEN NAME ON JAPANESE PASSPORTJune 26, 2019
さて、その説明ページにある
括弧書きによる別名の併記はICAO文書第9303号には規定されていない例外的な措置であるため，ICチップ及びMRZ（Machine Readable Zone）には別名が記録されません。
について、この赤字が意味するところについて、よく見てみよう。
ICAO Doc 9303 Part 3
https://www.icao.int/publications/Documents/9303_p3_cons_en.pdf#page=27
そこには、次の例がある。
ICAO Doc9303 Part 3 Section 4.6 Example of Anna Maria ERIKSSON
外務省ページは、外務（田中）花子さんを例に、以下の画像を掲げている。
外務省旅券ページ【参考4】旧姓の記載された日本旅券（イメージ）
ポイントは、ここ（青色の線を追加）
【参考4】旧姓の記載された日本旅券（イメージ）[加工]
パスポートのMachine Readable Zoneには、旧姓 TANAKA は、存在しない。
外務省ページが外国人配偶者の例とする外務 ウィリアム 花子さんの場合も、見てみよう。
【参考2】外国人配偶者の姓が記載された日本旅券（イメージ）
外務 ウィリアム 花子さんは、あくまで
P< JPNGAIMU<< HANAKO
であって、
P< JPNGAIMU<< HANAKO< WILLIAMS
になっては、いない。
パスポートのMachine Readable Zoneには、WILLIAMSは、存在しない。
ここで付言すれば、外務省が説明資料で掲げている顔写真は、「日本人」*1の「女性」*2のものだけでその例を尽くしていて、また、それを無造作にも（乱暴な形で）白塗りしていることに、注意したい。
ICAOの文書では、顔写真は、人として人らしく、かつ、多様なものとなっている。
ICAO DOC9303 Part 3 page 10-11
しかるに、外務省旅券のページでは、二重国籍者 の 例であっても、顔写真は「日本人」の「女性」である。
【参考3】二重国籍者の他の国における姓及び名の記載された日本旅券（イメージ）
別名併記の例を、「日本人」の「女性」だけに押しつけていることが、残念である。
例に用いられる顔写真は、「男性」でもよかったかもしれないし、一見、日本人っぽくは見えない「二重国籍っぽい」容姿であっても、よいかもしれないのに。
【党首討論】記者「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手をお願いします」ただ一人を除いて全員挙手 │ 毎日まとめるニュース速報 記者「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手をお願いします」
改元に伴う（パスポート）申請書の記入方法（2019年4月4日 外務省）
外務省ウェブサイトから
トップページ > 海外渡航・滞在 > パスポート（旅券） > 改元に伴う申請書の記入方法
改元に伴う申請書の記入方法
本年4月1日の新元号発表を受け，速やかに「令和」を印字した申請書を，旅券事務所（パスポートセンター）へ配付予定ですが，印刷等の事情から配付は5月1日の改元後となる見込みです。
つきましては，5月1日以降の申請については，以下のとおり申請書を訂正の上，申請してください。
申請者の皆様にはお手数おかけいたしますが，よろしくお願い致します。
（注）4月30日までにDL申請で印刷された方で，5月1日以降申請する方は平成表記部分につき「令和」へ訂正お願いします。
元号の社会的コスト： 過請求
年の数え方を混同すると、こうなった。
三十何年っていう数 と 元年（数字 と 文字）。数字としても、二桁と一桁。
作業に従事する人間にとって、認知上のギャップがもたらす混乱は、小さくない。
京都新聞6月22日から。
滋賀県甲賀市は２２日、市税の延滞金計算にミスがあり、送付した督促状３１７６通に、計３３８１万９７００円を過大に請求する内容で送付したと発表した。
市税務課によると、５月末までに本年度の固定資産税や軽自動車税などの市税を納付しなかった市民３０８９人と法人８７件に督促状を送った。延滞金の計算日をシステムに入力する際、「令和０１年」とするべきところを「令和１０年」と誤って入力していたのが原因だという。延滞金の合計は本来計約１万９千円という。
２１日に督促状を受け取った市民から指摘があり、判明した。同市は２２日、対象者に正しい督促状と謝罪の文書を送付した。すでに納付した市民などには早急に還付するとしている。
この甲賀市は、改元関係の事案を起こしたばかりの自治体。中日新聞３月２１日。
甲賀市の水道使用量、新元号対応のシステム改修ミス修正中にデータ消失
滋賀県甲賀市で、新元号対応のためのシステム修正におけるミスによって水道の検針データを消失するトラブルが発生した
甲賀市では2月下旬に水道関連のシステム改修作業が行われ、これによって検針票に記載された口座振替予定日が「1年5月7日」「1年5月31日」などと記載されるようになったという。この日付は間違ってはいないものの、新元号になる前に発行される検針票は改元が行われる5月以降の日付を「31年」と表記するルールで、これを修正作業を行なっていた際に1655件の検針データが消失したという。
甲賀市は、これらのことについてリリースを流していない。
しかし、市民に影響を与える事案であり、いずれも市役所外に知れるところとなった。
この手の話は、報道に載らないだけで、枚挙に暇がないのではないだろうか。もっと踏み込んで言えば、元号を使おうとしていることで、どれだけのリソースが使われているのだろうか？
同じ水道事業で、データ消失ではなく、振替日消失というお話。産経新聞WEST ４月５日から。
大阪府箕面市上下水道局は４日、新元号が公表された１日に実施した水道検針で、家庭や事業所に投函した検針票１３６５枚の口座振替日が印字されなかったと発表した。新元号に対応できるようシステムを改修中だったが、口座振替日の変更が対象から抜け落ちていたためという。
同局によると、１３６５枚の口座振替日は新元号の「令和」となる５月７日。４月１日は新元号公表前の午前中から検針が行われたため、口座振替の日付を「平成３１年５月７日」と表示すれば正しかったが、この部分が抜けて「上記料金の口座振替はです」と表示されていた。
同局は振替日が書かれたおわび文を投函するとしている。
元号の社会的コストについて、そろりそろりと、第２幕が始まった。*1
元号をまたがって年数処理をする際、コンピュータを操作する人間は、正確に事務を行えるとは、限らない。
そして、書類に記入を求められる人たちは、正しく（まじめに）書いてくれる、という前提は、取り下げておいた方がよい。
孤独死統計
孤独死に関する業界統計を、一般社団法人 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会 がまとめている。
これまでに、4回出されており、第１回以降のデータが積み上げられていっている。ケース数は、直近の第４回（今年５月）までの、2015 年 4 月~2019年 3月の三千余り。
2019.5.21 第４回 孤独死現状レポート（PDFファイルの表紙には、「2019年5月17日」。日のズレは、委員会開催日と協会ウェブ掲載日との差と思われる。）
2018.3.6 第３回孤独死現状レポートの発表について（同 2018年3月2日）
2017.4.4 第２回 孤独死現状レポート（同 2017年3月2日）
2016.3.10 孤独死の現状レポート【孤独死対策委員会】（同 2016年3月2日）
以下、第４回レポートから引用。
- 孤独死現状レポートとは
☞「協会孤独死対策委員会」各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における 「孤独死の実像を統計データで示した」初めての資料。孤独死のデータを集積し分析を行い、孤独死の 実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクに ついて社会に広く知ってもらうこと が今回のレポート発表の主旨。
- 本レポートにおける孤独死の定義
☞ 「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」
- レポートの対象となる期間
NHK 板野裕爾 専務理事
日本放送協会第1327回経営委員会議事録（2019年4月9日開催分）
（佐藤委員） 今の説明で、坂本さんが担当していた分野をどなたが対応していくのかという疑問は解けましたが、もう一点、やや危惧しているところがあります。
今回も予算が全会一致で通って非常によかったという報告がありましたが、板野さんが理事になられた場合、いろいろ反発があるのではないかと。たまたま今日もそういう記事が出ています。それだけではなくて私自身も何年かやってくる中で、ちょっとこれはどうかと思うようなことがいくつかありました。上田会長のリーダーシップがあれば大丈夫だと思いたいのですが、私としては板野さんに対して抵抗感があって、そこはぬぐえません。上田会長への質問というわけではありませんが、そのことは申し上げておきたいと思います。（上田会長） そういうご懸念をお持ちの方もいらっしゃることは、私も分かっていますけれども、それを踏まえた上で、やはりＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの合併を、本部のほうからやってもらうということをお願いしたいと思っています。また、そういうご懸念に対しては、私のほうでもしっかり踏まえてやってまいります。
（井伊委員） 上田会長が熟慮して選ばれたメンバーなので、特に反対することはありません。板野さんに関しては、今回のような記事が出て、何か昔の記憶などからとても嫌な思いをしたことは確かです。ただ、やはり一理あるのだと思います。ぜひ慎み深い行動をお願いしたいです。日々の言動に気をつけていただかないと、またいろんな問題が起きてくると思います。
（上田会長） しっかり指導していこうと思います。
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（小林委員） このお一人お一人については、上田会長がそれぞれどのように補完し合って、グループとして全体のリーダーシップをとれるのかということを考えて選ばれているのだと思いますけれども、今回のこの人事について、気になった点が3つあります。
1つは、今回、再任、それから新任の方が、児野さん以外は皆さん報道局出身の方です。全体として、報道局出身でないと理事になれないのかというような印象を持ってしまいます。ほかの方のバックグラウンドは分からないのですが、その辺の全体のバランスをどのようにお考えになって選ばれたのかということ。2つ目に、インターネット等の普及で視聴者の志向が急速に変化する時代において、これはＮＨＫだけではなくて企業においても、リーダーシップのある若い方たちをどんどん登用していくということが求められる中で、今回、板野さんのように比較的年齢の高い方がまた戻られるということについて、どのようにお考えになられたのかということ。3点目は今回も残念ながら女性の理事は鈴木さんお一人だけのままだということなのですが、年齢構成も含めたダイバーシティー全体をどのようにお考えになられて今回の理事の任命をお決めになったのか、お伺いしたいと思います。（上田会長） ＮＨＫの組織の中では、放送に関しましては大きく2本の柱があります。一つが報道、もう一つが番組制作です。私は、ダイバーシティーといいますか、いろんな多様性を持った組織がやはり強いという信念を持っていまして、そういう面では、役員の担務を見てもらえば分かるのですが、12人の役員のうち、私と堂元を除く10人の内訳は、木田、中田、鈴木の3人が番組制作で、報道の出身が板野、荒木、黄木、松坂、正籬の5人です。あとは技術が1人、営業が1人となっています。その辺のバランスは常に考えながらやっているつもりです。
それから、若手の起用については私も常に考えていることです。ただ、公共放送から公共メディアという大きな転換で、放送法の改正もあります。外から来て3年では、放送業界のことが分かり始めたときにはもう交代となり、なかなか大きな変革ができないところ、私はたまたま3年半ほど、会長になる前に経営委員をしていましたので、会長になったときから、何をやるかということをすぐに宣言しました。そしてそれにまい進して、先ほど言いましたように、ホップ・ステップ・ジャンプで経営計画を立てて実行に移し、今度はそれを定着させるということをやってきました。こういうことは、メンバーを頻繁に替えていたら、なかなかうまく定着しませんし、問題にじっくり取り組めません。今やっているようなことは、ＮＨＫが大きな曲がり角に来ているときには、若干若い人たちのやる気をそぐ部分があるかもしれませんが、その分、お気づきかもしれませんが、理事待遇をぐっと増やしました。要するに、理事待遇の人は、現場で理事待遇という形で力を発揮できる。一方、理事になった人は、どちらかというと現場から少し離れて経営を議論する。しかも、先ほど言いましたように、グループ経営をやるためには、少し高齢になっても、そこからやはり出先のトップを押さえられるようにしないと、ずっと何代か前の自分のボスだったような人にうまく対応できませんので、そういったことも配慮しながらやってきたということです。それから、女性の活用も、今度また局長の人事できちんとやっていこうと思います。昨年は鈴木を理事にしたわけですが、非常に限られた人数の中で、結局あまり変えられませんでした。そういう中でもう一つ、語弊があってはいけませんけれども、常に役員候補になるような女性をフォローしています。やはり役員になってもらうためには、いろんな経験をしてもらう必要があって、急に一本釣りみたいにすると、経営の課題を議論するときについていけないことがあります。そういう意味では、鈴木も結構苦労したのではないかと思います。もう随分慣れてきたみたいですので、今度また新しい業務を担当させながら、経営の課題を一緒に議論することによって、その次を見据えながら育てていく。やはり、地域の放送局長や本部の局長にするなど、そういう経験をさせてあげないと、急に一本釣りしても、タイトルだけがついてくるだけで、実を伴わないところがあると思います。ダイバーシティーということについては、私は100％賛成で、先ほど言いましたように、役員の多様性もそうですし、男女の多様性もそうですし、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。今回は残念ながら2人目はなかったというだけです。（小林委員） 年齢に関係なく活躍はしていただかなければいけないのですけれども、年齢が上の方が主導権を握るということではなくて、やはり下の若い方を育てていくことを主要な役割としていただけるように、会長からもしっかり指導をお願いしたい。
（上田会長） おっしゃるとおりです。児野は恐らく聞き飽きていると思いますけれど、「君の最大の任務の一つは後任を育てること」と言っています。やはり経営の継続性を持って、誰が来られて誰がやられても、ある底辺部分でＮＨＫが向かわなくてはいけない方向のところは共有できるような形をきちんととる、ないしは、上が代わっても下がしっかりしていて、その流れは変わらないなど、その辺は日ごろから考えているところで、しっかりやっていきたいと思います。ご指摘は全く同感です。
- -
（石原委員長） ほかにご意見、ご質問がなければ採決となりますが、その前に担務の説明もしてもらえますか。
（上田会長） それでは、今お願いした同意に関連することについて、先に説明させていただきます。
専務理事についてです。定款第35条第2項に、「理事のうち、会長の任命する若干人を専務理事とする」との規定があります。この規定に基づき、私の提案をお認めいただけましたら、本年4月25日付で、再任の児野昭彦、そして板野裕爾と荒木裕志を専務理事に指名したいと思います。次に、ご同意いただけた場合の、役員の担務についてです。
堂元副会長には、会長補佐として、個別の担当はこれまでと同様に秘書業務統括を担当してもらいます。重大なリスク管理事案等への対応など、他の特命は私から随時指示します。
木田専務理事には、引き続き放送総局長として放送全般を統括してもらいます。テレビ放送の常時同時配信も見据えて、デジタル業務全般を担当するほか、さらに、ことし1月に発足したＰＤ一体化運用事務局も統括してもらいます。最高水準の放送・サービスの提供を目指し、東京オリンピック・パラリンピック実施本部長も継続してもらいます。
板野専務理事には、先ほど申し上げましたとおり、グループ経営改革統括として、関連事業局を担当してもらいます。
（石原委員長） 上田会長から提案がありました理事の任命の同意について、ご異議はありますか。
（佐藤委員） 棄権してもよろしいでしょうか。
（石原委員長） はい、わかりました。
（小林委員） 私も、年齢や全体のバランスに疑問が残りますので棄権にしてください。
採決の結果、理事の任命について原案どおり同意することを議決。
Huawei
中国深圳市の通信機器メーカー 華為技術（簡体字: 华为技术） Huawei Technologies Co., Ltd.が市場から排除されていっていることについて、微妙な居心地の悪さを覚える。
Huaweiのデバイスにおけるスパイウェアのことが指摘されているが、国連決議なしに2003年の対イラン戦争開戦をした米国が理由に挙げた大量破壊兵器の存在は虚偽であったことを想起する。
「ファーウェイ製品で「リスクが著しく高まっている」--英報告書」（SEAN KEANE, 翻訳校正： 緒方亮 吉武稔夫）には、
現地時間3月28日に公開されたファーウェイサイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）監視委員会のレポートによると、ファーウェイのソフトウェア開発に対するアプローチによって、「英国の通信事業者へのリスクが著しく高まっている」という。
HCSEC監視委員会はまた、2018年のレポートで同委員会が指摘したセキュリティ問題に対するファーウェイの対処が「実質的には進んでおらず」「今後の製品を適切にリスク管理するのは難しいだろう」としている。
とあるが、そこで挙げられているのは、セキュリティホール。その脆弱性が意図を持って設けられたものなのかどうかは分からない。一方で、認知されたセキュリティホールの穴埋めをどれだけ迅速に潰されているのか、を知ることも分からない。だから、微妙。
Huawei 通信機器の問題を、米国と中国の間の貿易と捉えるのは古典的な貿易概念。
企画・設計・製造・組立や、原材料調達、営業やアフターセールスサービスといった、付加価値の発生の連鎖（Global Value Chain GVC）で捉えるを発想が付加価値貿易（Trade in Value Added; TiVA）で捉えると、風景は変わってくる。
付加価値貿易統計が使い物になるのなら、Huawei 通信機器の禁輸問題が日本の経済に与える影響を定量的に評価できるようになるが、実際には、まだ実験的なものであり（http://oe.cd/tiva）、多くのことは言えない。
このようなことは、統計以前に、企業財務の時点で対応が貧弱であることを23日の日経が報じている。
現場任せ 後手の関税対策
欧米は本社に300人、日本は10人以下 米中対立で弱点露呈米中の関税を巡る対立が激しくなり、中国から米国に輸入されるほぼすべての貿易品に制裁関税が課せられる恐れが出てきた。多くの日本企業がサプライチェーンの見直しを迫られている。だが欧米や韓国の企業と比べて日本企業は、関税に通じた人材が不足している。本社に「司令塔」を欠いたままでは対策が後手に回る可能性がある。
（中略）
日々の関税業務は現場任せだ。担い手は(1)製品を扱う各営業(2)物流・調達(3)法務(4)財務――といった部門の担当者が本業の合間に通関や関税支払いの作業をしている。実務は委託先に任せるケースも多く、人が育ちにくい。本社と海外子会社との連携も乏しい。
（中略）
一方、欧米企業は税をコストととらえ、厳格に管理する。「関税スタッフが300人以上という例もたくさんある」（千田氏）。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）のマイケル・ライトマン氏によると、米自動車、化学大手は本社に弁護士や会計士の資格を持つ関税担当ディレクターを置き、世界の拠点を網羅して最適な関税戦略を執行する。
（中略）
関税のコスト削減は「すぐに着手できる」（EY税理士法人の大平洋一パートナー）。例えば米国に輸入した車を他の国に再輸出すると、いったん払った関税が還付される「ドローバック」という制度や、輸入した物品と特許使用料など費用を分けて請求し、関税対象の物品の評価額を下げる手法などだ。
ルールと使い方が明確な自由貿易協定（FTA）など貿易関連協定の関税優遇策も十分活用されているとは言いがたい。「日本が結んだFTAの利用率は大企業、中小企業を平均して45%にとどまる」（デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員）
ホンダや武田薬品工業は、かつて本社と海外子会社の間の取引に課税する移転価格税制を巡り、課税取り消しを求めて争ったことがある。関税は巨額の税務訴訟と比べて地味かもしれないが、積み重なれば影響は大きい。米中対立が長期化する経済環境が続くという前提に立つならば、日本企業も場当たり的でない長期の視点の税務戦略に目覚める必要がある。
（編集委員 渋谷高弘）
Huaweiの日本語表記は、ファーウェイ。ファーウェイがファで書き始められている。
Huaweiの発音・読みを、日本語のカタカナ、ファーウェイで記憶してしまっていると、そのファに引きずられてしまって、Hではなく、Fを連想してしまい、上くちびるを下くちびるにかぶせて発音してしまう。
その結果、Far way, Far awayを連想してしまい、元の Huawei からかけ離れてしまうものになる。
