元号の社会的コスト、いよいよ。
元号を改めるタイミングの候補として、2019年1月１日、4月1日、そして5月1日が挙げられ、どうやら5月1日に収れんしそうである。
時事ドットコムニュース 11月22日から。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201202&g=soc
即位・改元、１９年５月１日有力＝新元号、来年後半に公表－皇室会議政府は２２日、天皇陛下の退位日程決定に向けて、皇室会議を１２月１日に宮内庁特別会議室で開催することを決めた。皇室会議の意見を踏まえ、陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について来月上旬にも閣議決定する見通し。「２０１９年４月３０日退位、同年５月１日即位・改元」が有力視されている。
（中略）
政府は当初、「１９年３月３１日退位、同年４月１日改元」と「１８年１２月下旬退位、１９年元日改元」の両案を検討。年始は宮中行事が集中することから、いったんは「３月末退位」に傾いたが、１９年４月の統一地方選では与野党対立の激化も予想される。政府内では、静かな環境で迎えるため、大型連休に重なる「４月末退位・５月１日即位・改元」が有力となっている。
平成に代わる新元号の公表時期については、国民生活への影響を最小限に抑えるため、退位日決定後に慎重に判断する。官民のシステム改修やカレンダー業界などに配慮し、一定の周知期間を置くことにしており、政府は来年後半にも公表する方針。改元までに６カ月程度の周知期間を置く案がある一方、「周知期間が長すぎると、新元号への賛否両論が出かねない」との懸念もある。（2017/11/22-19:38）
5月の大型連休期間中、は、盆正月の休みと同様、企業や役所の情報システムの入替がよく行われる時期と符合する。
実際、昨年の陛下の発言以降、情報システム業界は、現場から大手企業まで改元について語られることが散見された。
shigeo-t.hatenablog.com
output-knowledge.com
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大手マスコミは、カレンダーや手帳に関わる印刷業界のことをよく引き合いに出してくるが、実際には、情報システム業界の方から、何かしらの働きかけがあったのではないかという推測も成り立つ。
前回の改元があった1989年は、Microsoft WindowsやDOS/V などなかった。会社にあったのは、メインフレーム端末でなかったら、NEC PC-9800シリーズ、ワードプロセッサー*1。
今日は、Excelでも日付管理が行われ、スプレッドシートの関数やマクロも駆使される。エンドユーザーコンピューティングは、専門部署がメンテしてくれるサーバ上のサービス同様に、対応できるだろうか。
そもそも、業務の一貫性の観点から、期中で年の表記が変わってしまうということは、世の支持を得にくいことであろう。元号を使い分けるためにシステムや業務のコストを費やすことに合理性を見いせるだろうか。
こうなってくると、業務が国内で閉じていたところでも、これまで平成としていた年表記を、この際、西暦で一気通貫してしまおう、という発想であろう。世間の元号離れが促されることになるのではないだろうか。
2019年は、10月に消費税増税という政治日程もある。これも、年の半ばのことである。
しかも、政治が国民生活への影響に配慮するというのなら、新元号の決定もさることながら、食料品などに対する軽減税率という消費税率の議論（税率が複線化するのか否か）を決着させて、要件定義に必要な情報を社会に対して提供すべきである。
閑話休題。
暦は、情報システム改修で完結する問題ではなく、その上で生活する人間に関わる問題である。西暦以外にも、イスラム諸国や、タイ王国、台湾など、独自の暦を使っている国は少なくない。しかし、元号は、改元というイベントを負っている分だけ、社会的コストは、重い。
書類に記入を求められる人たちは、正しく（まじめに）書いてくれる、という前提は、取り下げておいた方がよい。
d.hatena.ne.jp
渡航先の空港で入国拒否という実害もある。
hottokei.hatenadiary.jp
