財政保証をしている東京2020大会契約書
どれぐらい掛かるのか精査しないといけないが、我々には守れ守れと言われている予算の枠があり四苦八苦している。（追加費用が）とてつもない額になって、それをどっちが持つとなった時に、我々が持つとはいいたくないし、持てと言われたら切ないよね。僕らからすると。ＩＯＣが持ってくださいと、そういうことを言わないといけない。電話ではそういうこともありますよ、と伝えてある
森会長は、自身でサインした契約書を踏まえた上で、交渉可能性の裏付けを持った上で「IOCが持ってください、言わないといけない」と発言したのだろうか。
開催都市契約2020 を引き継ぐ 併合契約 には、組織委員会、東京都、JOC、IOCの間で締結されている。
（開催都市契約2020）
68. 開催都市、NOC および／またはOCOG の費用負担による義務履行
本契約に明記されない限り、本契約に基づく開催都市、NOC および／またはOCOG のすべての義務は開催都市、NOC および／またはOCOG の費用負担とする。
併合契約
サインした３名のうち、今も現職なのは森氏。NOC会長（当時 竹田 恆和）、東京都知事（当時 舛添 要一）は変わってしまった。
大会計画サイトにある立候補ファイルに書いていることは、東京が「温暖で理想的な気候」だけではない。
6.1 財政保証
6.1.1 IOCが大会組織委員会（OCOG）に支払った前払金その他の拠出金（このような前払金や拠出金は、オリンピック競技大会の全面中止又は一部中止などの不測の事態が生じた場合に、IOCが第三者に払い戻さなければならないことがあります）のIOCに対する払い戻しなど、OCOGが資金不足に陥った場合には、それを補填する旨の管轄当局による財政保証書を提出してください。
十分に保証されている大会組織委員会予算
大会組織委員会予算についての保証
東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。
しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。
また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。
東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模（2012年度の予算で11.8兆円）を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。
なお、大会後、余剰金が生じた場合、開催都市契約に従って、大会組織委員会は割り当てられた余剰金を日本国内のスポーツ振興に役立てる。保証については、保証ファイルを参照のこと。
