選挙運動でのネット禁止を冷笑するBBC

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BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan's old-fashioned campaigning

Now the campaign for the upper house election in Japan has started, tough rules on how politicians can canvas for votes have come into force.

Surprisingly, in a country with some of the fastest broadband speeds and a wide internet penetration, it is now illegal for candidates to create new websites or update existing web pages between now and election day, 29 July.

　セカンドライフに事務所を設けた参議院議員 民主党 鈴木寛（選挙運動期間中は、これも閉鎖だという）、慶応大学教授曽根泰教、テンプル大学日本校Prof Phil Deans、そしてテンプル大学日本校の学生インタビュー。

鈴木寛は、http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000113/activity/でこう述べる。

2007年7月11日 本日から、みんなの政治の更新も禁止に

　ネットを選挙で使えない国は日本だけです。なりすましの問題は、選挙管理委員会の管理するサーバーを選挙期間中使用すれば防ぐことができますし、そもそも、何十億円という商取引や不動産登記を電子的に行うことを政府は奨励し、そのためのインフラや法律を作ってきていることと完全に矛盾します。

　自民党が拒んでいる理由は、ネット利用が進むと、自民党が選挙に不利になるという理由以外何ものでもありません。こうした勝手な理由で、国民を政治から遠ざけ続けている自民党の姿勢は許すことができません。ネットが利用できれば、あきらかに有権者の選挙への関心は高まりますし、投票行動をきめる際の情報入手も圧倒的に容易になります。日本の民主主義を発展させるために不可欠な改正だと思います。

　そもそも、言論の自由、表現の自由は制限するということ自体限りなく憲法違反であり、その制限は必要最小限にしなければならないという基本的な認識すら持ち合わせていないことは極めて遺憾です。

　インタビューでテンプル大学学生は、「カジュアルなネットに対して、政治はシリアスすぎて相容れない」という、現状を正当化するための理屈をひねり出す。これこそ、「国民を政治から遠ざけ続けている」ことが奏功していることの証左。

　ネットの大口利用者である若者自身がこうでは政治システムを変えるのは困難、とBBC記者Chris Hogg。