日本の方からも言って（は）いる 日米協議
郵政民営化問題の背景には日米協議という場で、米国から加えられた圧力が...と言われるが、その文書をたどると、以下の通り。
規制改革および競争政策イニシアティブ（規制改革イニシアティブ）
2001年〜現在に至る。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ（日米規制緩和対話）1997〜2001年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/index.html
日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（日米包括経済協議）
1993〜1996年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/framework/index.html
そこでは、こんなことも。
規制改革に関する日本国政府の要望書
VII 基準・規格
１．メートル法の推進
メートル法は、国際標準化機構（ISO）等における国際規格・基準の策定に当たっ
ての基準単位として採用されている。世界各国が国際単位であるメートル法の採用を
進めている中、米国は、メートル条約の締結国であるにもかかわらず、いまだにヤー
ド・ポンド法の単位を使用し続けており、これが、日常生活の不便のみならず、企業
間取引、貿易取引の煩雑さを招いている。WTOの貿易の技術的障害に関する委員会（TBT委員会）においても国際標準の採用
による国際貿易の技術的障害の低減を推奨されているところであり、TBT協定の精神
の遵守の観点からも、実際にメートル法の普及を促進するための措置が必要である。日本国政府は、第７回報告書において報告された米国商務省標準・技術研究所
（NIST）によるメートル法採用拡大の取組を歓迎するが、より積極的なメートル法の
普及が行われ、公共・民間両部門において、メートル法の採用が徹底されることを要
望する。
その日本国政府が歓迎するという第7回報告書の内容の一部は、以下の通り。
アメリカにおけるメートル法表記の取り扱いは、それを義務化以前に、禁止、許可の対象、というレベル。一日千秋の思い。
アホくさ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/7_houkoku_j.pdf#page=82
VIII 基準及び規格
Ａ．メートル法現在、米国の州の９６％が、自州の管轄権の対象となる包装にメートル法の単位を使用することを許可している。
消費者用製品の包装にメートル法のみのラベル表示を行うことを法的に禁止している州は、2州のみとなった
