天皇を政治的に利用する内閣

 内閣は、天皇のことをどれだけ大事に思っているのだろうか。
 
 「恩赦「不合理」と反対した法務省 実施揺るがない官邸は」(朝日 10月19日)を読むにつけ、"法による支配"のことを含めて、考える。

 法務省は三つの論点を提示した。①退位の礼、即位の礼政令恩赦を実施する合理性はあるか②実施する場合、どちらか1回か2回とも実施するか③実施する場合、方法や範囲をどうするか――だ。
 「合理性がなく、恩赦は実施すべきではない」
 恩赦の原案作成から実務作業まで担う同省はまず、政令恩赦の実施に真っ向から異を唱えた。一律に罪を免じることになり、厳罰化のため有期刑の上限引き上げや公訴時効の撤廃など被害者保護の施策を進めてきた同省の立場からは「不合理なもの」という考えがあった。「社会への影響が大きく、三権分立を揺るがしかねない」と訴えた。
 現憲法下では恩赦は天皇の国事行為だが、実施は内閣が決める仕組みだ。そのため「皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はない」と指摘。過去の恩赦で大量の選挙違反者が救済され、大きな批判を浴びたことを念頭に、「国民の批判が強い」ことも付け加えた。
 その上で「仮に実施するなら」と論点②に入った。恩赦は行政権による司法権への介入になるため、「例外機能の恩赦を短期間に2回行うのは合理性がない」。実施するなら即位の礼のみだと主張した。
 論点③でも、同省は政令恩赦ではなく、対象者を個別に審査する「特別基準恩赦のみの実施」を訴えた。同省の中央更生保護審査会が個々の反省状況などをみて当否を判断すれば、刑事司法に与える影響も少なく、世論の理解も得やすいと考えたからだ。
 最後に「政令恩赦の実施が避けられない場合」として、「効果の低い復権のみで恩赦内容を検討する」ことも伝えた。
 聞き終えた杉田副長官の答えはシンプルだった。
 「退位の礼でなく、即位の礼で恩赦を実施する」
 実施しない選択肢への言及はなく、「国民が納得できるような恩赦の内容を考えてほしい」と求め、検討会は約15分で終わった。

日本国憲法

天皇の国事行為〕
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
六 大赦、特赦、減刑刑の執行の免除及び復権を認証すること。

 天皇の国事行為は、他にも。

二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

 二における肉声を放送で耳にするにつけ(上皇の肉声にしても)、感じるものがあった。三、四、どんな思いで。

政府、甚大被害後もパレード調整 「淡々と進める」一方 菅氏「今週から延期検討」(東京10月18日 朝刊)にしても。

 菅義偉官房長官は週明け十五日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と語った。政府高官も「陛下のお気持ちもあるが、国民の期待がある。台風被害は残念なことだが」と予定通り実施する考えを示していた。

 菅氏は翌十六日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。政府高官は「淡々と準備するだけだ。パレードの延期なら前日でも判断できる」と強調。実施したい意向をにじませていた。

 結局、安倍晋三首相が台風19号の被災地を初めて訪問した十七日、政府はパレードの延期を決断した。菅氏は会見で「首相から諸般の事情を総合的に勘案し、延期の方向で検討するよう指示があった。宮内庁と相談し、あくまで内閣として判断した」と説明した。

 淡々と進めると言っていたのに。(以前なら、「粛々と」と言っていたかもしれない。)

 「内閣として判断」の頭に、「あくまで」が乗ってしまっていることに、何か意味合いを感じる。

財政保証をしている東京2020大会契約書

 東京2020大会組織委員会森喜朗会長の発言:

どれぐらい掛かるのか精査しないといけないが、我々には守れ守れと言われている予算の枠があり四苦八苦している。(追加費用が)とてつもない額になって、それをどっちが持つとなった時に、我々が持つとはいいたくないし、持てと言われたら切ないよね。僕らからすると。IOCが持ってくださいと、そういうことを言わないといけない。電話ではそういうこともありますよ、と伝えてある

 森会長は、自身でサインした契約書を踏まえた上で、交渉可能性の裏付けを持った上で「IOCが持ってください、言わないといけない」と発言したのだろうか。

  開催都市契約2020 を引き継ぐ 併合契約 には、組織委員会、東京都、JOCIOCの間で締結されている。

(開催都市契約2020)

68. 開催都市、NOC および/またはOCOG の費用負担による義務履行

 本契約に明記されない限り、本契約に基づく開催都市、NOC および/またはOCOG のすべての義務は開催都市、NOC および/またはOCOG の費用負担とする。

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併合契約

 サインした3名のうち、今も現職なのは森氏。NOC会長(当時 竹田 恆和)、東京都知事(当時 舛添 要一)は変わってしまった。

tokyo2020.org


 大会計画サイトにある立候補ファイルに書いていることは、東京が「温暖で理想的な気候」だけではない。

6.1 財政保証

6.1.1 IOCが大会組織委員会(OCOG)に支払った前払金その他の拠出金(このような前払金や拠出金は、オリンピック競技大会の全面中止又は一部中止などの不測の事態が生じた場合に、IOCが第三者に払い戻さなければならないことがあります)のIOCに対する払い戻しなど、OCOGが資金不足に陥った場合には、それを補填する旨の管轄当局による財政保証書を提出してください。

十分に保証されている大会組織委員会予算

大会組織委員会予算についての保証

 東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。

 しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合はIOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。

 また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。

 東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模(2012年度の予算で11.8兆円)を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。
なお、大会後、余剰金が生じた場合、開催都市契約に従って、大会組織委員会は割り当てられた余剰金を日本国内のスポーツ振興に役立てる。

保証については、保証ファイルを参照のこと。

日本の旅券(パスポート)では、消された存在になっている「旧姓」

 「旧姓併記パスポート持つ説明文を出して」→河野外相が「対応を指示しました」とRTJ-CASTニュース 2019年7月6日)ということで、外務省パスポートサイトには、説明ページが載るようになった。

旅券(パスポート)の別名併記制度について(令和元年6月26日)

 渡航先国の出入国管理当局等は,必ずしも日本旅券の別名併記制度に精通していないことから,旅券に括弧書きで記載された別名の意味が理解されず,説明を求められる場合があります。

 このような場合,まずは旅券の所持人が御自身で旅券に併記された氏及び(又は)名について御説明いただく必要があります。その際には以下にあります英語版資料を御活用ください。

 旧姓使用 ではなく、別名併記と書かれている。

 上で赤く着色した英文版資料とは、SYSTEM TO INDICATE OTHER SURNAME AND/OR OTHER GIVEN NAME ON JAPANESE PASSPORTJune 26, 2019

 さて、その説明ページにある

括弧書きによる別名の併記はICAO文書第9303号には規定されていない例外的な措置であるため,ICチップ及びMRZ(Machine Readable Zone)には別名が記録されません

について、この赤字が意味するところについて、よく見てみよう。

ICAO Doc 9303 Part 3
https://www.icao.int/publications/Documents/9303_p3_cons_en.pdf#page=27

そこには、次の例がある。

f:id:hottokei:20190706142625p:plain
ICAO Doc9303 Part 3 Section 4.6 Example of Anna Maria ERIKSSON

 外務省ページは、外務(田中)花子さんを例に、以下の画像を掲げている。

f:id:hottokei:20190706143107j:plain
外務省旅券ページ【参考4】旧姓の記載された日本旅券(イメージ)

 ポイントは、ここ(青色の線を追加)

f:id:hottokei:20190706143149j:plain
【参考4】旧姓の記載された日本旅券(イメージ)[加工]

 パスポートのMachine Readable Zoneには、旧姓 TANAKA は、存在しない。

 外務省ページが外国人配偶者の例とする外務 ウィリアム 花子さんの場合も、見てみよう。

f:id:hottokei:20190706143746j:plain
【参考2】外国人配偶者の姓が記載された日本旅券(イメージ)

 外務 ウィリアム 花子さんは、あくまで

P< JPNGAIMU<< HANAKO

であって、

P< JPNGAIMU<< HANAKO< WILLIAMS

になっては、いない。

 パスポートのMachine Readable Zoneには、WILLIAMSは、存在しない。

 ここで付言すれば、外務省が説明資料で掲げている顔写真は、「日本人」*1の「女性」*2のものだけでその例を尽くしていて、また、それを無造作にも(乱暴な形で)白塗りしていることに、注意したい。

 ICAOの文書では、顔写真は、人として人らしく、かつ、多様なものとなっている。

f:id:hottokei:20190706145046p:plain
ICAO DOC9303 Part 3 page 10-11

 しかるに、外務省旅券のページでは、二重国籍者 の 例であっても、顔写真は「日本人」の「女性」である。

f:id:hottokei:20190706144123j:plain
【参考3】二重国籍者の他の国における姓及び名の記載された日本旅券(イメージ)

 別名併記の例を、「日本人」の「女性」だけに押しつけていることが、残念である。

 例に用いられる顔写真は、「男性」でもよかったかもしれないし、一見、日本人っぽくは見えない「二重国籍っぽい」容姿であっても、よいかもしれないのに。

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記者「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手をお願いします」
【党首討論】記者「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手をお願いします」ただ一人を除いて全員挙手 │ 毎日まとめるニュース速報

*1:いわゆる日本人と思われる容姿

*2:女性に見受けられる容姿

改元に伴う(パスポート)申請書の記入方法(2019年4月4日 外務省)

外務省ウェブサイトから

トップページ > 海外渡航・滞在 > パスポート(旅券) > 改元に伴う申請書の記入方法

改元に伴う申請書の記入方法

 本年4月1日の新元号発表を受け,速やかに「令和」を印字した申請書を,旅券事務所(パスポートセンター)へ配付予定ですが,印刷等の事情から配付は5月1日の改元後となる見込みです。

 つきましては,5月1日以降の申請については,以下のとおり申請書を訂正の上,申請してください。

 申請者の皆様にはお手数おかけいたしますが,よろしくお願い致します。

 (注)4月30日までにDL申請で印刷された方で,5月1日以降申請する方は平成表記部分につき「令和」へ訂正お願いします。

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改元に伴う申請書の記入方法(2019年4月4日 外務省)1

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改元に伴う申請書の記入方法(2019年4月4日 外務省)2

元号の社会的コスト: 過請求

 年の数え方を混同すると、こうなった。

 三十何年っていう数 と 元年(数字 と 文字)。数字としても、二桁と一桁。

 作業に従事する人間にとって、認知上のギャップがもたらす混乱は、小さくない。

 京都新聞6月22日から。

「令和10年」と誤入力、市税延滞金3381万円過大請求

 滋賀県甲賀市は22日、市税の延滞金計算にミスがあり、送付した督促状3176通に、計3381万9700円を過大に請求する内容で送付したと発表した。

 市税務課によると、5月末までに本年度の固定資産税や軽自動車税などの市税を納付しなかった市民3089人と法人87件に督促状を送った。延滞金の計算日をシステムに入力する際、「令和01年」とするべきところを「令和10年」と誤って入力していたのが原因だという。延滞金の合計は本来計約1万9千円という。

 21日に督促状を受け取った市民から指摘があり、判明した。同市は22日、対象者に正しい督促状と謝罪の文書を送付した。すでに納付した市民などには早急に還付するとしている。

 この甲賀市は、改元関係の事案を起こしたばかりの自治体。中日新聞3月21日。

甲賀市の水道使用量、新元号対応のシステム改修ミス修正中にデータ消失


 滋賀県甲賀市で、新元号対応のためのシステム修正におけるミスによって水道の検針データを消失するトラブルが発生した

 甲賀市では2月下旬に水道関連のシステム改修作業が行われ、これによって検針票に記載された口座振替予定日が「1年5月7日」「1年5月31日」などと記載されるようになったという。この日付は間違ってはいないものの、新元号になる前に発行される検針票は改元が行われる5月以降の日付を「31年」と表記するルールで、これを修正作業を行なっていた際に1655件の検針データが消失したという。

 甲賀市は、これらのことについてリリースを流していない。
しかし、市民に影響を与える事案であり、いずれも市役所外に知れるところとなった。

 この手の話は、報道に載らないだけで、枚挙に暇がないのではないだろうか。もっと踏み込んで言えば、元号を使おうとしていることで、どれだけのリソースが使われているのだろうか?


 同じ水道事業で、データ消失ではなく、振替日消失というお話。産経新聞WEST 4月5日から。

元号対応めぐり印字トラブル 口座振替日なし 4.5

 大阪府箕面市上下水道局は4日、新元号が公表された1日に実施した水道検針で、家庭や事業所に投函した検針票1365枚の口座振替日が印字されなかったと発表した。新元号に対応できるようシステムを改修中だったが、口座振替日の変更が対象から抜け落ちていたためという。

 同局によると、1365枚の口座振替日は新元号の「令和」となる5月7日。4月1日は新元号公表前の午前中から検針が行われたため、口座振替の日付を「平成31年5月7日」と表示すれば正しかったが、この部分が抜けて「上記料金の口座振替はです」と表示されていた。

 同局は振替日が書かれたおわび文を投函するとしている。

 元号の社会的コストについて、そろりそろりと、第2幕が始まった。*1

 元号をまたがって年数処理をする際、コンピュータを操作する人間は、正確に事務を行えるとは、限らない。

 そして、書類に記入を求められる人たちは、正しく(まじめに)書いてくれる、という前提は、取り下げておいた方がよい。

孤独死統計

 孤独死に関する業界統計を、一般社団法人 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会 がまとめている。
 これまでに、4回出されており、第1回以降のデータが積み上げられていっている。ケース数は、直近の第4回(今年5月)までの、2015 年 4 月~2019年 3月の三千余り。

2019.5.21  第4回 孤独死現状レポート(PDFファイルの表紙には、「2019年5月17日」。日のズレは、委員会開催日と協会ウェブ掲載日との差と思われる。)
2018.3.6 第3回孤独死現状レポートの発表について(同 2018年3月2日)
2017.4.4 第2回 孤独死現状レポート(同 2017年3月2日)
2016.3.10 孤独死の現状レポート【孤独死対策委員会】(同 2016年3月2日)

 以下、第4回レポートから引用。

☞「協会孤独死対策委員会」各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における 「孤独死の実像を統計データで示した」初めての資料。孤独死のデータを集積し分析を行い、孤独死の 実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクに ついて社会に広く知ってもらうこと が今回のレポート発表の主旨。

  • 本レポートにおける孤独死の定義

☞ 「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」

  • レポートの対象となる期間
  1. 対象:少額短期保険会社の家財保険(孤独死特約付き)に加入している被保険者
  2. 収集したデータ:孤独死対策委員をはじめ、協力会社から提供された孤独死のデータ
  3. 収集の対象期間:2015 年 4 月~2019年 3月までの孤独死のデータ
  4. データ収集項目:年齢、性別、事故発見日、死因、死亡推定日、都道府県、発見者、発見に至った事由、居室平米数、遺品・残置物の撤去費用(損害額・支払保険金) 原状回復費用(損害額・支払保険金)、家賃保証(支払保険金)

NHK 板野裕爾 専務理事

日本放送協会第1327回経営委員会議事録(2019年4月9日開催分)

(佐藤委員) 今の説明で、坂本さんが担当していた分野をどなたが対応していくのかという疑問は解けましたが、もう一点、やや危惧しているところがあります。
 今回も予算が全会一致で通って非常によかったという報告がありましたが、板野さんが理事になられた場合、いろいろ反発があるのではないかと。たまたま今日もそういう記事が出ています。それだけではなくて私自身も何年かやってくる中で、ちょっとこれはどうかと思うようなことがいくつかありました。上田会長のリーダーシップがあれば大丈夫だと思いたいのですが、私としては板野さんに対して抵抗感があって、そこはぬぐえません。上田会長への質問というわけではありませんが、そのことは申し上げておきたいと思います。

(上田会長) そういうご懸念をお持ちの方もいらっしゃることは、私も分かっていますけれども、それを踏まえた上で、やはりNHKエンタープライズとNHKプラネットの合併を、本部のほうからやってもらうということをお願いしたいと思っています。また、そういうご懸念に対しては、私のほうでもしっかり踏まえてやってまいります。

(井伊委員) 上田会長が熟慮して選ばれたメンバーなので、特に反対することはありません。板野さんに関しては、今回のような記事が出て、何か昔の記憶などからとても嫌な思いをしたことは確かです。ただ、やはり一理あるのだと思います。ぜひ慎み深い行動をお願いしたいです。日々の言動に気をつけていただかないと、またいろんな問題が起きてくると思います。

(上田会長) しっかり指導していこうと思います

                    • -

(小林委員) このお一人お一人については、上田会長がそれぞれどのように補完し合って、グループとして全体のリーダーシップをとれるのかということを考えて選ばれているのだと思いますけれども、今回のこの人事について、気になった点が3つあります。
 1つは、今回、再任、それから新任の方が、児野さん以外は皆さん報道局出身の方です。全体として、報道局出身でないと理事になれないのかというような印象を持ってしまいます。ほかの方のバックグラウンドは分からないのですが、その辺の全体のバランスをどのようにお考えになって選ばれたのかということ。2つ目に、インターネット等の普及で視聴者の志向が急速に変化する時代において、これはNHKだけではなくて企業においても、リーダーシップのある若い方たちをどんどん登用していくということが求められる中で、今回、板野さんのように比較的年齢の高い方がまた戻られるということについて、どのようにお考えになられたのかということ。3点目は今回も残念ながら女性の理事は鈴木さんお一人だけのままだということなのですが、年齢構成も含めたダイバーシティー全体をどのようにお考えになられて今回の理事の任命をお決めになったのか、お伺いしたいと思います。

(上田会長) NHKの組織の中では、放送に関しましては大きく2本の柱があります。一つが報道、もう一つが番組制作です。私は、ダイバーシティーといいますか、いろんな多様性を持った組織がやはり強いという信念を持っていまして、そういう面では、役員の担務を見てもらえば分かるのですが、12人の役員のうち、私と堂元を除く10人の内訳は、木田、中田、鈴木の3人が番組制作で、報道の出身が板野、荒木、黄木、松坂、正籬の5人です。あとは技術が1人、営業が1人となっています。その辺のバランスは常に考えながらやっているつもりです。
 それから、若手の起用については私も常に考えていることです。ただ、公共放送から公共メディアという大きな転換で、放送法の改正もあります。外から来て3年では、放送業界のことが分かり始めたときにはもう交代となり、なかなか大きな変革ができないところ、私はたまたま3年半ほど、会長になる前に経営委員をしていましたので、会長になったときから、何をやるかということをすぐに宣言しました。そしてそれにまい進して、先ほど言いましたように、ホップ・ステップ・ジャンプで経営計画を立てて実行に移し、今度はそれを定着させるということをやってきました。こういうことは、メンバーを頻繁に替えていたら、なかなかうまく定着しませんし、問題にじっくり取り組めません。今やっているようなことは、NHKが大きな曲がり角に来ているときには、若干若い人たちのやる気をそぐ部分があるかもしれませんが、その分、お気づきかもしれませんが、理事待遇をぐっと増やしました。要するに、理事待遇の人は、現場で理事待遇という形で力を発揮できる。一方、理事になった人は、どちらかというと現場から少し離れて経営を議論する。しかも、先ほど言いましたように、グループ経営をやるためには、少し高齢になっても、そこからやはり出先のトップを押さえられるようにしないと、ずっと何代か前の自分のボスだったような人にうまく対応できませんので、そういったことも配慮しながらやってきたということです。それから、女性の活用も、今度また局長の人事できちんとやっていこうと思います。昨年は鈴木を理事にしたわけですが、非常に限られた人数の中で、結局あまり変えられませんでした。そういう中でもう一つ、語弊があってはいけませんけれども、常に役員候補になるような女性をフォローしています。やはり役員になってもらうためには、いろんな経験をしてもらう必要があって、急に一本釣りみたいにすると、経営の課題を議論するときについていけないことがあります。そういう意味では、鈴木も結構苦労したのではないかと思います。もう随分慣れてきたみたいですので、今度また新しい業務を担当させながら、経営の課題を一緒に議論することによって、その次を見据えながら育てていく。やはり、地域の放送局長や本部の局長にするなど、そういう経験をさせてあげないと、急に一本釣りしても、タイトルだけがついてくるだけで、実を伴わないところがあると思います。ダイバーシティーということについては、私は100%賛成で、先ほど言いましたように、役員の多様性もそうですし、男女の多様性もそうですし、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。今回は残念ながら2人目はなかったというだけです。

 (小林委員) 年齢に関係なく活躍はしていただかなければいけないのですけれども、年齢が上の方が主導権を握るということではなくて、やはり下の若い方を育てていくことを主要な役割としていただけるように、会長からもしっかり指導をお願いしたい。

(上田会長) おっしゃるとおりです。児野は恐らく聞き飽きていると思いますけれど、「君の最大の任務の一つは後任を育てること」と言っています。やはり経営の継続性を持って、誰が来られて誰がやられても、ある底辺部分でNHKが向かわなくてはいけない方向のところは共有できるような形をきちんととる、ないしは、上が代わっても下がしっかりしていて、その流れは変わらないなど、その辺は日ごろから考えているところで、しっかりやっていきたいと思います。ご指摘は全く同感です。

                • -

(石原委員長) ほかにご意見、ご質問がなければ採決となりますが、その前に担務の説明もしてもらえますか。

(上田会長) それでは、今お願いした同意に関連することについて、先に説明させていただきます。
 専務理事についてです。定款第35条第2項に、「理事のうち、会長の任命する若干人を専務理事とする」との規定があります。この規定に基づき、私の提案をお認めいただけましたら、本年4月25日付で、再任の児野昭彦、そして板野裕爾と荒木裕志を専務理事に指名したいと思います。

 次に、ご同意いただけた場合の、役員の担務についてです。

 堂元副会長には、会長補佐として、個別の担当はこれまでと同様に秘書業務統括を担当してもらいます。重大なリスク管理事案等への対応など、他の特命は私から随時指示します。

 木田専務理事には、引き続き放送総局長として放送全般を統括してもらいます。テレビ放送の常時同時配信も見据えて、デジタル業務全般を担当するほか、さらに、ことし1月に発足したPD一体化運用事務局も統括してもらいます。最高水準の放送・サービスの提供を目指し、東京オリンピックパラリンピック実施本部長も継続してもらいます。

 板野専務理事には、先ほど申し上げましたとおり、グループ経営改革統括として、関連事業局を担当してもらいます。

(石原委員長) 上田会長から提案がありました理事の任命の同意について、ご異議はありますか。

(佐藤委員) 棄権してもよろしいでしょうか。

(石原委員長) はい、わかりました。

(小林委員) 私も、年齢や全体のバランスに疑問が残りますので棄権にしてください。

 採決の結果、理事の任命について原案どおり同意することを議決。