iPhone有償アプリのファミリー共有: 素直に無料ダウンロードできず、購入を求められる場合

 iPhone, iPad では、ファミリー共有をしておけば 複数のApple IDをまたがって有償アプリをシェアできることになっている。

www.apple.com

 しかし、それができない場合がある。

 すなわち、ファミリー共有の下に置いたユーザ名の人が有償App をApp Store からダウンロードしようとしても、””金額”が表示される状態が、私の場合続いていた。(購入済みなら、”雲から下矢印”アイコンf:id:hottokei:20180429113347p:plain *1が出てくるはずなのに。)

家族の共有コンテンツが表示されない場合 - Apple サポートには、こうある。

次に試すべき手順

iTunes StoreApp Store からサインアウトする
共有可能な App かどうか確認する
購入内容が非表示になっていないか確認する
バイスがシステム条件を満たしているか確認する

 いずれも試したが だめ だった。

 そこで、ここに書いていないことをやってみた。

問題のユーザ名を一度ファミリー共有から削除して、改めて一度ファミリー共有に入れてみる。

 それでもダメだった。めんどうくさいけれども、これもやってみた。

問題のユーザ名のiPhone/iPadから一度サインアウトして、改めてサインインする。

 これで、ようやく 素直に無料ダウンロードできるようになった。

*1:Icon made by flaticon from www.flaticon.com

決済してから情報配信されるまでの時間がカード会社によって異なる

 マネーフォワードを使い始めた。マスターマネーは、止めました。

 それで気が付くのは、

  • 決済してから情報配信されるまでの時間がカード会社によって異なる
  • クレジットカードや電子マネーメタデータが大雑把すぎる。例えば、鉄道でよく使う モバイルSuica で売店でものを買うと、「物販」としか表示されない。

電子レシート標準仕様API検証実験

 早く、実現してほしい。
電子レシートの標準仕様を検証する実験を行います~個人を起点とした購買履歴データの活用を通じて消費者理解向上を目指します~(METI/経済産業省)

 参加企業一覧を見ると、流通系が弱い気がする。品目がコードとして分類化できるように、また、購入する金額とその数量(容量)といったメタデータがどれだけ取れるのか。

 

五輪のメダル競争、は、国のためにあらず。

公益財団法人 日本オリンピック委員会 オリンピック憲章からの引用。着色等は、筆者による。
www.joc.or.jp

6 Olympic Games*
1. The Olympic Games are competitions between athletes in individual or team events and not between countries. They bring together the athletes selected by their respective NOCs, whose entries have been accepted by the IOC. They compete under the technical direction of the IFs concerned.

6 オリンピック競技大会
1. オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり国家間の競争ではない。大会には、NOCが選抜し、IOCから参加登録申請を認められた選手が集う。選手は、当該IFの技術面での指導のもとに競技する。

IF: International Federation 国際競技連盟

57 Roll of honour
The IOC and the OCOG shall not draw up any global ranking per country. A roll of honour bearing the names of medal winners and those awarded diplomas in each event shall be established by the OCOG and the names of the medal winners shall be featured prominently and be on permanent display in the main stadium.

57 入賞者名簿
IOCとOCOGは国ごとの世界ランキングを作成してはならない。OCOGは各種目のメダル獲得者と、賞状を授与された選手の氏名を記す入賞者名簿を作成し、メダル獲得者の氏名をメーンスタジアム内に目につきやすいよう、恒久的に掲示するものとする。

OCOG: Organising Committee for the Olympic Games オリンピック競技大会組織委員会

日銀総裁在任5年間の給与と物価

今朝の日経の数表について。

f:id:hottokei:20180217084024p:plain

  • ひと月あたり給与

2012年12月 40万1694円 ⇒ 現在 41万4001円

2012年12月 ▲0.2% ⇒ 現在 0.9%

比較対象に「デフレ」について消費者物価指数上昇率が取り上げられているが、物価指数そのもので見てたらどうだろう。

2012年12月 96.3 ⇒ 現在 100.7

この物価指数を使って、ひと月あたり給与の増減率を測ると、名目では 3.1%、実質では-1.4%。

電子家計簿とTポイント情報

 クラウド家計簿 マネーフォワード では、クレジットカードの支払い情報がAPIによりアグリゲートされるが、その情報は、支払い単位であり、支払った内訳までは得られない。

 ところが、Tポイントカードでは、その内訳、購入品目を得ることができる。

 新聞記者がTポイントカードの個人情報開示をやってみた、という、およそ2年前の記事。

記者が開示請求を体験 自分の個人情報 使われ方は?毎日新聞2016年2月1日 東京朝刊
f:id:hottokei:20180127113709p:plain

 品目ごとに購入品目が得られる。これはすばらしい。

 記者が取ったはずの開示請求手続きは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ サイト の ここ にある。(以下で、黄色マーカーは筆者による。)

Culture Convenience Club
ホーム > お客さまへ > 各種届出書について

各種届出書について
個人情報保護法に基づく請求』につきまして、書面でご確認されたい方は、下記届出書よりお申し出ください。

f:id:hottokei:20180127114617p:plain

 その届出書 4.利用目的の通知請求・開示請求 の一部が、これ。

f:id:hottokei:20180127115000p:plain

 開示項目は、右の7点 1 利用日、 2 提携先、3 店舗コード、4 店名、5 商品名、6 点数、7 金額。

 記者が開示請求した結果、と、照らし合わせてみる。

2 提携先: 株式会社ファミリーマート

3 店舗コード: 20960

4 店名パレスサイドビル

5 商品名ブレンド、濃密ギリシャヨーグルトブルーベリー、トルティーヤ タルタルチキンD2、1日分の野菜、ブルガリアヨーグルト脂肪0ブル、エクア
ドル産 バナナ、トルティーヤ(牛焼肉)D2、クランキーポップジョイ、◎デラックスミックスナッツ、

 「5 商品名」は、レシートに打ち出されるものと同様のテキスト情報。

 開示を受けた者は、

ブレンド」や「1日分の野菜」とは、飲料のこと(それぞれ、コーヒー、野菜ジュース)

と、類推を働かせなければならない。

 本当は、このバックエンドでは 商品コード を持たせていて、開示請求者に対しては商品名に還元したテキストを受け渡す一方で、CCC Marketing ではツッコンだビッグデータ分析をしているのだろう。

 Tポイントに対して、Pontaを運営する 株式会社ロイヤリティ マーケティング は、秘密主義である。開示手続きそのものが、問い合わせない限り、開示されないのである。(太字は、筆者による。)

個人情報保護方針
第3 個人情報の開示等の申請に関する手続きについて

 当社は、当社がお預かりしている個人情報(以下、「開示対象個人情報」といいます。)に関して、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について請求等(以下、「開示等の請求等」といいます。)をいただいた場合には、遅滞なく対応させていただきます。なお、当社は、関係法令に基づき、開示等の請求等をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

3-1.開示等の請求等の手続き
 開示等の請求等をご希望の場合、当社お問い合わせ窓口までお問い合わせください。受付手続きについての詳細は、お問い合わせいただいた際にご案内申し上げます。なお、手続きにあたっては、ご本人を確認できる書類を提出していただきます(代理人による手続きにあたっては、ご本人及び代理人のそれぞれについて、書類をご提出頂きます。)。

3-2.開示対象個人情報の開示に係る手数料
 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示につきましては、1回のご請求等ごとに当社所定の手数料を申し受けます。手数料をお支払いいただけない場合には、ご請求等に応じかねますので、予めご了承ください。

改元は、情報システムよりも社会的コスト

 この一ヶ月で、改元についての動きがいろいろ言われた。

システム改修で新組織 政府、改元時の混乱防ぐ 日本経済新聞 2017/12/31付

 政府は2019年5月1日の改元に伴い必要になるシステム改修に向け省庁横断の新たな組織を来年1月にも設ける。改元後に住民の移転や納税の手続きなどで混乱が生じないようにする。官公庁のシステムは和暦のみで対応している場合があり、全自治体に更新の必要性を周知し、改修を求める。

 新組織は内閣官房の情報通信技術総合戦略室や内閣府のほか、経済産業省総務省など関係省庁の数十人規模でつくる。

 新組織は皇太子さまが即位し新元号に切り替わる19年5月1日以降の日付を、システム内で「○○元年5月1日」などと空欄にするよう全自治体に指示する。

 新元号が公表され次第、空欄を埋めることでシステムが起動する。事前に改修しないと、住民の転出入や公共事業の入札などの情報の更新が滞り、税の還付などで問題が生じる恐れがある。

 年号が変わったからといって、情報システムがダウンすることなど、本当にあるだろうか?

 システムの設計として、そのようなことがないようにあらかじめ作り込んでおくことが肝要。そのためには、年号は、元号に依存しない西暦により変数を定義してシステム構築する以外に選択肢はなかろう。元号変数は、マスターとなる西暦変数を変換するだけのこと。

 システム改修の出来不出来によって、住民の転出入や公共事業の入札などの情報の更新や、税の還付などに、障害が生じるだろうか?

 真の問題は、元号の社会的コストなのである。

 その情報システムに関わる人間に対して負荷がかかることなのである。
d.hatena.ne.jp
hottokei.hatenadiary.jp

 元号に関する混乱は、働き方改革 や 生産性改革 の足を引っ張るのである。

 政府の働き方改革とは、この程度の志(こころざし)なのか。

文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革農水省 時事ドットコム(2018/01/13-15:36)

 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、1月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。

 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」(幹部)と話している。

 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」(同)という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。

 同省と取引のある民間企業の中には、同省が出した文書の閲覧・編集のためだけに一太郎の使用契約をしているケースもある。ワードへの統一で企業側の負担軽減も期待できるという。

 その点、総務省の統計委員会の指摘は、興味深い。

  諮問第109号「住宅・土地統計調査の変更について」(昨年11月21日)に対して、その答申(1月18日)では、今後の課題して元号・西暦について、以下の指摘をしている。

3 今後の課題
 「現住居への入居時期」等については、「昭和」及び「平成」を付した選択肢区分により把握し、集計・公表しているが、新たな元号の追加も予定されており、換算も複雑となることから、報告者の負担軽減や統計利用者の利便性等にも配慮し、西暦を併記する方向で検討すること。

 ますます注目される推計空き家数、それが今年の秋に調査が実施される総務省住宅・土地統計調査で、5年ぶりにアップデートされることになるのだが、そこで用いられることになる調査票の諮問案*1がこれである。

住宅・土地統計調査 調査票

(時期を尋ねる調査事項は他にもあり、いずれも、このような作りになっている。)

 調査の回答者や統計の利用者に配慮するなら、西暦は並記されるものではなく、西暦で表されるべきであり、併記されるべきが元号ではないのか。回答者や利用者の 誤答 や 誤用 を招いて、統計の作成・利用に混乱があっては元も子もない。

 統計については、週刊東洋経済のこの記事を想起したい。
toyokeizai.net

 元号の用いられる文字には、暗黙の縛りがある。

 アイウエオ、か、カ行、ナ行、ヤ行、ワ のいずれかの 音 で始まるものに限定される、というものである。

元号の公表 秋以降 政府検討 頭文字「M・T・S・H」避ける 日本経済新聞 2018/1/18付

 政府は2019年5月1日の皇太子さまの即位に伴い改める新元号の公表時期について、18年秋以降とする検討に入った。国民生活に支障がでないよう改元まで一定の周知期間を設ける一方、即位と公表の時期が離れすぎないようにして祝賀ムードを高める。新元号は2文字とし、平易な漢字を用いる方針で、絞り込み作業を進める。

 複数の政府関係者が明らかにした。天皇の逝去を伴わない改元は明治以降初めて。政府は新元号のアルファベットの頭文字について、混乱を避けるため明治(M)、大正(T)、昭和(S)、平成(H)と重ならないようにする見込みだ。

 政府は新元号を巡り「国民生活への影響を考慮する」と説明してきた。カレンダー業者などは早期の公表を求めており、政府内にも1年程度の周知期間を設けるべきだとの声があった。1年近く前の公表だと「間が空きすぎて盛り上がらなくなる」との指摘や「元号を巡って賛否が出る」との懸念がある。

 政府内では新元号が施行される19年5月1日にできるだけ近づけるべきだとの意見が強まっており、公表時期を18年秋~冬を軸に絞り込む公算が大きい。同年9月には自民党総裁選を予定しており、政局が落ち着いた後の「19年に入ってもよい」との考え方もある。

 新元号元号法に基づいて定める。昭和から平成への改元時に一部修正した要領は

  1. 国民の理想としてふさわしいような良い意味を持つ
  2. 漢字2文字
  3. 書きやすい
  4. 読みやすい
  5. 元号またはおくり名として用いられていない
  6. 俗用されていない

――の6条件を示した。

 改元日程は来年5月1日、と確定したが、新元号が公開される時期は依然不明。情報システム関係者や印刷業にとって、元号文字の確定は、死活問題かもしれないが、祝賀ムードを高める、賛否が出るという理由で、明かされていない。

 元号が、政治利用されている。

 国民生活への影響を考慮するというのなら、元号として「西暦」を用いるソリューションが、もっともスマートと考える。