元号の社会的コスト。改めて。
将来起こりうる改元の際には、日付管理に関する情報システムの更改が社会的課題になる、とここで記したのは、5年前。
そのシステム更改の要件定義において、平成に続く新しい元号を取り込む形を事務処理体系を組むべきかどうか、一貫して西暦で扱うか、今から考えておいた方がよい、とも書いた。
果たして。
総務省はマイナンバーカードに改元の影響が出るかシステムを確認中だ。生年月日のデータに元号を使用しているためで「新たな元号で生まれた人のデータを追加する際にシステム改修が必要なのか、設定変更で済むのかを洗い出している」（住民制度課）という。
【引用は、右記事から： 日経電子版11日付け（有料会員限定)「改元へ官民始動 カレンダーやマイナンバー対応急ぐ」】
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下を見てほしい。平成26年＝2014年と並行表記、なんなんですかね。
週刊東洋経済が「文書は最低西暦を併記、統計からは元号一掃を」（シニアライター：福永 宏）を掲載したのも、5年前だった。
元号をいつも正確に処理できる、という前提は、取り下げておいた方がよい。元号誤認による社会的混乱は、笑い話ではなく、渡航先の空港で入国拒否という被害までも出ている。
