日経新聞の見出しは、偽装でないのか？
日経新聞がその紙面で展開しているTPP加盟推進キャンペーン。
度が越している、とたびたび思うことが、今度のものは、いよいよ変に思える。
11月29日朝刊第３面の見出し。
ＯＥＣＤは28日に発表したエコノミック・アウトルックで先進各国・地域に対し、経済の下振れリスクを軽減するための緊急対応を提言した。日本については財政再建の加速に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促した。
ＯＥＣＤは日本の財政赤字や公的債務水準の高さを問題視し、「財政健全化計画が最優先」と分析。またデフレ圧力の長期化を指摘し、日銀には実質的なゼロ金利政策の維持を改めて要求した。
ＴＰＰに関しては「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」などと評価し、資本や労働分野の障壁を取り除くことなどを求めた。
OECDが、日本一カ国を名指しして、緊急に、特定の経済連携 TPP に入れというのか？
日経が記事の下敷きにしているのは、OECDが28日にリリースした OECD Economic Outlook 最新版（ OECD calls for urgent action to boost ailing global economy ）である。
世界経済浮揚ための緊急行動を呼びかける中で、どの国がどんな策を取るべきかを記している。しかし、その一連のコンテンツの中には、環太平洋経済連携協定 TPP という単語は、見当たらない。
あるとすれば、OECD Economic Outlook and Interim Economic Outlook - OECDから引けるPDFファイル General assessment of the macroeconomic situationの、58/59ページにある、これである。
これは、対外（経済）開放のことは言っているが、TPPとは書いていない。
... increased openness...
Increased international openness would be appropriate inter alia in
Japan and Korea, as well as in the Russian Federation and India. Higher inward foreign direct investment could boost investment levels and increased trade openness in countries with robust activity should raise real incomes and support exports from countries with weaker activity.
なんだか、日経が信じられない気がしてくる。
