登録ベースと実態ベースの乖離

　世帯の所在について、登録上のものと、実態とでは、食い違いがある、という例。

定額給付金の給付状況等の状況（平成21年6月26日時点）*1
平成21年7月3日
総務省定額給付金室

2. 申請書未到達返却数
○市区町村から住民に送付した申請書のうち、あて先不明等で戻ってきた数（再送付したものを除く）

　　　４７２千通（給付対象世帯数全体の０．９％）

※このうち、区分が判明しているものの数は、日本人に係るものが233千通、外国人に係るものが73千通となっている。

　登録ベースで把握されている100世帯のうち、１世帯は実在していないということになる。

　これについて、都道府県別の内訳を見てみよう*2。

　未到達返却率は都市部で高くなっている。最も高いのは東京都であり、以下、神奈川県、岐阜県、大阪府、愛知県、京都府と続いている。

*1:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei06_000002.html

*2:Excel2007の条件付き書式（データバー(D)、カラースケール(S)）を利用