ネット調査 vs 標本調査 応用すれば

　昨日小欄で触れた、ネット調査と標本調査との間に異なる傾向が観察されることに注目して、調査方法を使い分けるような狡猾な為政者が現れることが懸念される。

　とくに、耳障りのよい「構造改革」、今後の増税論議などについて”進歩的な”結果を導き出したい場合にはネット調査を使い、憲法や国防、教育、天皇制など保守的な結果を導き出したい場合には標本調査を使えばよいのである。

　さらに、郵政に関する調査の経験で味を占めて、ネット調査と標本調査とを時間差を設けて調査を行った上で、（調査方法に起因する）結果の差異を時間が経過したことにより世論の変化、施策達成度のアリバイとして用いることも、まんざら、ありえないことではない。