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　以下は、内閣府 経済財政諮問会議の日本21世紀ビジョンインターネット調査から。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/survey/21vision/about.pdf

　「日本２１世紀ビジョン」の策定にあたっては、インターネット調査会社を活用して、特に重要となる論点について、迅速に国民の意識を調査し、審議にフィードバックさせていくこととする。

注）本調査では、野村総合研究所infoＱの協力を得て実施。

○ インターネット調査とは、公募により参加を頂く全国のモニターを対象とした消費者調査である。アンケート依頼から回収までをインターネットのインフラを通して実施する。

○ 従前の調査（郵送・電話・街頭）と比べて、インターネト^{注 原典のまま}調査は、①低価格（通信コストや人件費が不要）、②早く（最短で２４時間の調査期間）、③的確な調査対象の獲得（多数のサンプル調査が可能、従来不可能な困難条件設定によるニッチターゲットを対象とした調査が可能）、④画像・動画を使った調査が可能、といった特徴を有している。

　ネット調査を礼賛しているけど、この場合、ネットモニター調査を使用していると言うことだから、ネット利用者の中でも比較的ヘビーユーザーで、かつ、小遣い稼ぎ目当ての人からの意見を、国民の意見とあつかってよいのか。

　民間の活動ならともかく、政府にこそ、また、特に政策上重要となるものであればこそ、なおのことデジタルデバイドに対する配慮が欲しいところだが。

　それにしても infoQ ってなんぼのもんなんでしょ。「モニターの属性」は、8月25日現在の349,180人ままで、３ヶ月前の状態を表しているだけ。

　政府が使うなら、少なくてもYahoo!リサーチの「品質について」くらい、に詳細に品質管理のことを透明性を持って説明して欲しいものだけど。これじゃ、政府のアンケートの信頼性を無くしてしまうぜよ。メディアもメディアで、すぐに提灯記事を書くけど、いったい、調査データがどこから来ているかについて、常に神経を張り巡らせておかないとたまったもんではない。