脱デフレの判断定義

　内閣府が重要な見解を示したという報道あり。この内容について、現時点では内閣府ウェブサイトからの裏取りができないという不透明な状況なので、あえて、マスコミウェブサイトからから引用を行う。

　このような重要な情報について、政府から一次情報が明かされていないというのはどういうことだろうか。

脱デフレ、４つの指標軸で総合判断・内閣府 NIKKEI NET

　内閣府は28日、日本経済がデフレから脱却したかどうかを判断する基準を正式に発表した。消費者物価や国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの推移に加え、経済の需給ギャップや賃金という４つの指標を軸に総合的に判断するとしている。

　デフレ脱却の定義については「物価が持続的に下落する状況を脱し、再び戻る見込みがないこと」と定めた。４つの指標のうち、ＧＤＰデフレーターと、企業が一定のモノを作るのに必要な賃金「単位労働コスト」はマイナス。政府が「デフレ脱却」を宣言するには、両指標が上向きになった状況を確認することが必要になりそうだ。

デフレ脱却の定義と判断、内閣府が見解公表 YOMIURI ONLINE

　４指標などを踏まえ「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある」とした。

　ただし、時期の判断については、「ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却したといった一義的な基準を示すのは難しく、慎重な検討を必要とする」としている。