ロングテールの議論における、標本調査の限界
統計データを扱うときには、数字を追うのではなく統計を読まなければならない。
日本経済新聞 1月9日朝刊
総務省の就業構造基本調査によると、10代の起業者数は12年に全国で800人。リーマン危機前の07年に比べ100人減った。ただ、逆風の中で10代女性の起業は100人から３倍に増えた。
就業構造基本調査は、５年ごとに行われる就業、労働に関する最大の調査*1である。それでも、これは標本調査であり、その調査の対象は「約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人」である。*2
標本調査の限界をわきまえれば、抽出率１％の調査において、結果数値が"数百人"が意味するところは、どういうことか？
そういう数字が増えた減った、何倍になった、という議論は、夏休みの自由研究レベルか、フリーペーパーや下衆なポータルサイトで量産される記事である。
