統計の歪曲使用で韓国の秩序が乱されている。
7日の韓国東亜日報社説から引用
企画予算処の李チャンホ財政戦略室長は一昨日、省庁のホームページを通じ「ブランド品とお酒の偽物を製作・販売することは、刑法上詐欺罪に当たる。国家基本統計を操作し、経済の基本的秩序を乱したことは、国家全体に大きな被害をもたらす行為だ」と主張した。それは、もっともの話した。李室長の発言は、財政支出統計に関したある新聞報道を狙っての発言だが、はたして政府のほうはどうだったのか。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「労働所得税（労所税）は上位２０％が９０％を払うため、税金を引き上げても、その他の（８０％）の労働者は損してはいない」と述べた。労所税の上位２０％の相当数は、年老いた両親と幼い子どもを扶養している世代だという人口構造統計を無視した主張だ。残る８０％も労所税の引き上げを受け、直接・間接的に負担を強いられているわけだ。
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このようなことが、李室長が強調した「偽造紙幣の発行に当たる国家秩序かく乱行為」とは関わってこないものなのだろうか。行政自治部は「全体の世帯の４５％が無住宅者であり、全国の住宅普及率は７３％」だという統計を出していたが、統計庁から改善を要求された。また「上位１％が全体私有地の５１．５％を所有している」という統計は注意を受けた。世帯あたりに計算すべきだったものを未成年者まで含めた全体人口を基準にして、所有集中度を歪曲・強調したせいだ。
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財政支出統計をめぐる論争も、政府が火種を作った格好だ。企画予算処は昨年４月、大統領に業務報告を行う際、財政の範囲に「国と自治体の傘下機関、公営企業を全部包括する」ことを明らかにしている。ある新聞社が同基準で計算し「金使いが荒い政府」だと指摘するや、卞良均（ピョン・ヤンギュン）企画予算処長官は、「法が認める範囲内の強力対応」だと口にしている。それも、全くつじつまの合わない。
