引き裂かれる政府職員
記事引用はいずれもYomiuri.onlineから
関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置 … 子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。
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このほか、〈１〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈２〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈３〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。政府はこれまで、「エンゼルプラン」（１９９５年度）や「子ども・子育て応援プラン」（２００５年度）などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。…
一方、政府職員、実働時間が30分延長を求められる。
人事院は２日、国家公務員に特権的に認められていた「休息時間」制度を廃止する、と発表した。
休息時間は有給扱いで、正規の勤務時間に算入できる。従来は８時間勤務のうち３０分間が休息時間だったが、廃止により実働時間は３０分長くなる。 …
人事院規則は１９４９年以降、国家公務員に対し、無給の「休憩時間」を「おおむね４時間勤務後に３０分間」、休息時間を「おおむね４時間勤務ごとに１５分間」認めている。これを踏まえて、各省は運用上、昼休み１時間のうち、初めと終わりの１５分ずつを休息時間、真ん中の３０分を休憩時間としている。
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ただ、夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員については、昼休みを３０分間にする特例を認める。
上の措置により、霞が関勤務の公務員は、9時半〜18時半（勤務時間 8H。休憩時間は含まず。）
これら記事を報じる読売新聞の待遇を見てみると
勤務時間
職種によって勤務形態、時間は異なりますが、所定の勤務時間は休憩1時間を含め、1日8時間。事務職場では9時半〜17時半が原則です。編集・技術系の職場ではローテーションによる夜勤・泊まりもあります。
