まだまだ、論点整理の段階 - 経済産業省「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」
2015-10-07 - hottokei's diaryで触れた、経済産業省の二つの研究会のうち、片方が報告書を出した。
成果物は、51ページもののPDFファイル。内容的には、論点整理。
こんなこといいな、できたらいいな、という各界からの期待の中に、「家計簿」や「デジタルレシート」という言葉が出る（以下で、赤字は筆者による）。しかし、報告書で、これらの言葉が出てくるのは、事実上この部分だけ。
５．消費インテリジェンスを巡る環境変化と新しい活用の動き
（５） 消費者における活用
【具体的な取組例】
①消費者がそれぞれにカスタマイズされた商品・サービスを選択
・CLO 等のレコメンデーションの活用（これらのサービスは、全消費者に対して画一的に行われる既存の商品プロモーションと異なり、消費者が欲しい商品や特典を自らの選択で適切なタイミングに入手できる）②ライフログ
・クレジットカード利用履歴を活用した効率的な家計簿管理（自動入力機能の利用）
・家計の収入やライフプランを踏まえた節約や資産運用③リアルタイムの消費動向の情報収集
・データベースからメディアに発信された情報をみて消費の流行を把握
【ビッグデータ活用による具体的メリットの例】
・デジタルレシート等も含めた各種消費データを統合し、自らの消費の見える化を実現。これにより、個人のライフイメージに沿った家計の収入支出の管理や、自身の興味・関心に合うようカスタマイズされた商品やサービスを享受することが可能に。
政策課題には、各論として２つが挙げられ、その一つは、データの標準化。特に自動電子家計簿を実現するために、必要なのは、購買商品データの標準化。
７．実現に向けた政策課題について
（２）各論
① データの標準化（スタンダード）
ⅱ．問題意識
＜店名、テナント名、チャネル情報、法人ナンバー＞
＜店舗所在地（郵便番号等）＞
＜店舗の業種コード、売場情報＞
＜取引ID＞＜購買商品データ＞
購買商品データ（商品情報、個数等）については、加盟店POS 端末にて登録されている商品コードのデータとの連携等を通じて、データが追加される必要がある。【考えられる利用例】
マーケティング分野
・商品データ等との結合により、「誰に、何が、いつ、どこで、どれくらい、いくらで売れているか」等のリッチな消費インテリジェンスとして、より精緻な各種マーケティング活動が可能。【データの現状】
・購買商品データは、現在のところクレジットカードデータには存在しない。
・購買商品データは、加盟店に蓄積されるPOS データには存在するが、これを活用する場合は加盟店とのビジネス面含めた連携が必要。・商品情報、個数、単価等は可変の数値のため、限られた電文データ量の中での対応することは難しい。
・データ量が莫大になるため、クレジットカード会社が仮に保有するとなると、サーバの負担が大きい。
政策課題として、もう一つの各論としては、「② 個人情報の保護関係（プライバシーへの配慮）」。
ま、電子家計簿を記帳したい立場のものにとっては、購買商品は自分のものであり、そのデータも自分のものなんだけどな。
経産省のもう一つの研究会、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」についての成果物も出てくるのを待つことにしよう。
マイナンバー受取り という大社会実験の結果。
マイナンバー受取り という 一大社会実験 - hottokei's diaryの、結果。*1
日本郵便の発表によると、
平成27年12月27日現在、
- １回は配達したことを示す「初回配達」は5,684.7万通で、印刷漏れが見つかったごく一部の地域を除いて完了し、
- このうち、配達や窓口での交付で住民の手元に渡ったのは全体の90.2％にあたる5,126.2万通、
- 受取人不在などで市区町村に戻された分は、全体の9.8％にあたる558万通とされる
（「マイナンバー558万通返送」『読売新聞』（平成27 年12 月29 日））。
法人番号は、
平成27 年11 月25 日までに番号を通知する書類を発送する予定としており（国税庁 法人番号公表サイト）、
- 同日までに約432 万法人・団体への発送を完了した
- （うち約80 万件が届かずに戻された）との報道もされた
（「法人番号の発送完了 国税庁、432万件」『読売新聞』（平成27 年12 月５日））
お金をやるから、という鳴り物入りだった2009年の定額給付金。その最終的な給付結果は、 97.7%（2.3%は、給付されず）。*2
マイナ通知には、そんな 飴（インセンティブ）はないが、果たして、どこまで接近できるか。
*1:出典 各委員会所管事項の動向（平成28 年１月 衆議院調査局） 日本郵便のサイトを見ても、12月27日付けの配達実績の案内など、ない。衆議院でさえ、新聞引用の形で参照している。いったいこれは、どうしたものなのだろうか。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/16doukou01.pdf/$File/16doukou01.pdf
内閣委員会
３ マイナンバー制度の利活用 (1) 社会保障・税番号制度の概要 脚注 17
*2:総務省｜定額給付金の給付状況2010年4月30日総務省
移動販売「北海道スイーツ工房」の正体、見たり。
あやしい、チラシ。
ケーキ工場直売フェア 北海道スイーツ 行列のできるケーキ屋さん
ケーキの移動販売なのに、何をもって”行列のできる”と？だいたいからして、そのことを自称するようなヤツにはろくなものではないように思える。
小樽レアチーズケーキ 濃厚な口溶けで、滑らかな舌触り。人気No.1のチーズケーキです。
ベルギーチョコレートケーキ 香り高いベルギー産チョコレートと新鮮生クリームをたっぷりと使用した高級チョコレートケーキです。
人気No.1とか、高級とか。これらは、有利誤認表示の禁止（景品表示法第4条第1項第2号）そのもの。ダメだなんじゃない、こりゃ。
合同会社 北海道スイーツ工房 北海道釧路郡釧路町字別保120-36
[お問い合せ]担当：○○ 080-5504-xxxx
電話番号が、固定電話ではないではないか。
ウェブで、この合同会社のことを探すが見つからない。見つかったのは、この手の会社をいぶかしがるサイト。
spotlight-media.jp
lilliana.hatenablog.com
そこで浮かび上がってきたのが、あるツイッターアカウント：北海道スイーツ販売＠(株)プラスサービス
twitter.com
（念のため、コピー・ペーストしておこう。）
当社は1990年にポスティング、デザイン作成、街頭配布の会社として設立されました。2015年より新事業として北海道スイーツ販売を首都圏各地で行っております。販売日程や販売場所の募集等随時つぶやきます。皆様のフォローお待ちしております。
新事業「北海道スイーツ販売」は、私の手元のチラシ「北海道スイーツ工房」と後ろ２文字が異なるが、そこで使われている写真、三角形が切り出されている円盤状の白いケーキが同じものに見える。
切り口の黄色い肌の紋様に着目してみよう。
酷似している。
このプラスサービスという会社、ウェブサイトがある。会社概要を見てみよう。
●移動販売部門
地方発祥の食材、生産物、加工品などを都市部にお届けしたく、当部門を設置いたしました。
おいしいものを移動販売によって各地域にお届けし、地域の食文化に貢献できれば幸いと考えております。
http://www.plus-service.co.jp/page/$/page_id/154/
ツイッターアカウント「北海道スイーツ販売」と、会社概要と、書きぶりが似通っている。腑に落ちないには、どちらの書きぶりであったとしても、この会社の営業所は、東京都・神奈川県に限られていると言うこと。北海道には、ない。
北海道スイーツ販売のツイッターアカウント @ChoufuPlus は、調布営業所のことを思わせる。
http://www.plus-service.co.jp/page/$/page_id/156/#h1939
サービス内容 ポスティング、街頭配布など
サイトにある調布営業所の写真やGoogle Streetviewで、この営業所の様子をを見るが、およそ製菓工場のようには見えない。
（株）プラスサービスは、本業のチラシに関して、ウェブサイトで「デザイン制作」のコーナーを設けているが、なるほど、北海道スイーツ工房の写真やコピー（見出し）は、魅力的な印象を受ける。
だからといって、北海道の名を語るに足る根拠を持っているのか（北海道関係者が見たら、地理的表示の観点から、問題視するだろう。）。
有利誤認のことも合わせ考えてみれば、広告審査の点で、この会社のことをどれだけ信用してよいのか、いささか不明である。
関連キーワード： 小本シェフ、ジョニーのさんのスイーツ工房
交通費電子レシートとしての機能。交通系電子マネーICカードリーダーを取り込む、マネーフォワード。
交通系電子マネーICカードリーダーの機能をソフトウェアで実現する Android向けアプリ をマネーフォワードが提供開始。
46種の交通系電子マネーに対応した『ICカードリーダー by マネーフォワード』提供開始。カードをスマホにタッチするだけで、乗降記録を家計簿に自動で記録 | 株式会社マネーフォワード
これにより、鉄道の乗車履歴を機会に自動取り込みできるようになる。
欠点は、アプリは、 Android向けに限られる。Felicaに対応していないiPhoneは、蚊帳の外。
また、交通系電子マネーを使った買い物決済は、購入した総額しか記録はない。個々の品目のリストが得られるわけではない。その意味で、汎用電子レシートを実現しているわけではない。
クレジットカード、nanacoのオンライン利用履歴であっても、決済における購入品目の内訳を見られるわけではない。そういう観点からは、同格であることには変わらない。
大都市交通センサス は、今回で終了になるのではないのか。
大都市交通センサス 、2015年が行われている。
大都市交通センサスのオンライン回答は、必ずしも褒められたインターフェイスではなかったと思う。オンライン回答は、前回2010年でも行われたように思うが、この5年間の間のUXの進歩に、センサスのインターフェイスは追いついていただろうか。インターフェイスの設計を毎回の調査の度（たび）に、開発業者を雇ってスクラッチで開発させてたりするようになってはいないだろうか。だとしたら、もったいない。今回のインターフェイスのプログラムコードとオンライン回答受付の経験は、それを踏まえて、次回のインターフェイス設計・開発に生かされていかなければならない。
ところで、交通系ICカードが首都圏、中京圏、近畿圏とそれぞれで十分整備されている今日（Suica, PASMO, TOICA, PiTaPa, ICOCA）、交通系ICカードを用いて同様の交通統計データは作られるであろう。
そして、そのデータと、今回のセンサスとの間で"答え合わせ"をすることで、アンケート方式によるセンサスの存在意義について、十分な検討が行われることになるだろう。
もしかすると、大都市交通センサス は、今回で終了になるのではないのか。
出典の明記を、と加盟国から言われてしまった国連人権高等弁務官事務所特別報告者
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ 平成27年11月9日（要旨）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002626.html
外務省は，ブキッキオ国連特別報告者が記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したことについて抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。
＜英語（特別報告者本人の発言）＞
「…I'm referring in particular to this phenomena of "Enjo Kosai", which is a trend amongst school girls. Some thirteen percent of the school girls in Japan are involved in that kind of activity which…」＜日本語訳＞
「・・・例えば例としては援助交際があります。これは女子学生の3割は現在「援交」をやっているというふうにも言われているわけで・・・」（注：後に「3割」は「13％」に訂正を発表。）
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者からの回答 平成27年11月11日（要旨）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002635.html
特別報告者本人から，援助交際やJKビジネス等の現象の評価を日本政府に呼びかけつつも，13％という十分に立証されていない数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく，記者会見における13％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った，このため今後この数値を使用するつもりはなく，国連人権理事会に提出する報告書でも言及しないとの説明がありました。
13％という数値に関する今回の説明は，事実上，発言を撤回したものと受けとめていますが，外務省としては，先方に対し，引き続き，客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていきます。
End of mission statement of the United Nations Special Rapporteur on the
sale of children, child prostitution and child pornography, Maud de
Boer-Buquicchio, on her visit to Japan
Tokyo, 26 October 2015
http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16656&LangID=E
