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マイナンバー受取り という 一大社会実験

 マイナンバーを住所地に替えて居所で受け取る案内が、出た。

総務省| やむを得ない理由により住所地において マイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ 〜 居所で受け取るために居所情報を登録してください 〜

 マイナンバーは、基本的に、住民票の住所地で受け取るものであるが、震災やDVを理由に避難者という身の上の人に対して、代替策を提示している。

 それはそれそれとして、このような住民票という登録情報に対して全員通知を行う、という一大事業で、筆者が思い出すのは、定額給付金のこと。


 定額給付金。それは、2009年、今から6年前。

 住民基本台帳に記録されている者、又は、外国人登録原票に登録されている者を対象に、すべての人に対して1人につき12,000円を、政府は、ばらまいたのである。しかも、65歳以上の者及び18歳以下の者には、増額して20,000円。

 このように、お金をあげますよ、という政府の通知も、住所地に対して出された。

 果たして、およそ40人に1人の対象者は、受け取りをしなかった、という結果がある。

総務省|定額給付金の給付状況

平成22年4月30日 総務省定額給付金担当

定額給付金の給付状況 (最終結果:平成 22 年 3 月 31 日時点)

○ 最終の給付状況(3月31日時点)を全国の市区町村に調査したところ、全国で給付対象世帯の97.7% (前回:97.7%) に定額給付金を給付済みという結果となった

 東京都の場合は、25人に1人は、もらえたはずの定額給付金をもらわず終いにしていた(95.8%)。

 今度のマイナンバーは、お金をくれるわけではない。国民から食いつきは、その分、よくなることはないだろう。

 マイナ、法人番号を契機として、登録情報の死活問題(そして、名寄せ漏れ問題)が、いろんなところでこれから噴出していくことになるんだろうな。