企業が世論に働きかけることの是非

　世論操作、について思い出すと、公平な無作為抽出の標本調査であるビデオリサーチ視聴率調査に対して、テレビ局が意図的に標本に接触して影響を与えたことがあったり*1、公平に誰もが参加できる（はずの）集会に、その主催者が意図を持ってかつ隠れた形で報酬を支払う聴衆参加や偏った集会進行を行ったり*2した例がある。

　これらは、公平さに対する挑戦行為であり、企業の社会的責任（CSR）にもとる行為として指弾されるべきものである。*3

　今回の神奈川県の喫煙規制を問う「アンケート」に対するJTの関与について、謗（そし）りは免れない面はあるだろう。

　しかし、今回の神奈川県アンケートはネット調査であり、誰もが意見を提出することができる開かれたネット調査だったのである。賛成側にも反対側にも、利害関係者として影響を及ぼすことができるのである。JTウェブサイトでは、日頃から「喫煙率の減少に係る数値目標」の設定等に反対します。」と旗印を鮮明にしている。”合法的”企業であるJTが行う営業活動を否定することはできないだろう。*4

　問われるべきは、利害関係者である JT の行動が、世間に納得のいくものであったかどうか、である。JTは、個人ではなく、企業であり、その点で負う責任が違っている。

　しかし、JTの今回のアンケートに対する態度は、報道の中で示されてはいるが、