モニタ調査の結果は、経済指標

「収入減った」44％に　内閣府の消費者調査　NIKKEI NET ６月２日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090602AT3S0201L02062009.html

　内閣府は２日、景気悪化による消費者の意識や行動の変化を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。この１年間で世帯収入が「少なくなった」とする回答が44.6％に達し、昨年８月の前回調査から10.5ポイント増えた。先行き１年の間に失業や廃業の心配があるかについては「ある」「少しある」との回答が３割強に増え、雇用不安もにじんでいる。

　調査は今年２月から３月にかけて実施し、約2000人から回答を得た。（以下、略）

　その国民生活モニターとは、

調査について

　国民生活モニターには、法律に基づく強制的な権限（例：立ち入り検査権限など）はありません。国民生活モニター数は全国2,000名で、任期は任命の日から翌年3月までです。

であり、１年未満でモニター期間は切れる。

　にもかかわらず、１年を超える事項を徴収することは、しまおまほの印象占いのレベルと、さほど変わらない気がする。