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法治国家の崩壊

憲法解釈変更の経緯資料残さず 内閣法制局、歴史的検証困難に
2015年9月28日 東京新聞ウェブサイト
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092801001527.html

 内閣法制局が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが28日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。

参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
第189回国会 平成27年 9月17日 第21号

○理事(佐藤正久君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
   〔委員長退席〕
   午後四時三十六分
     ────・────
  本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇
 )復席の後の議事経過は、次のとおりである。
    速記を開始し、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
  ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊
   法等の一部を改正する法律案(参第一六号
   )
  ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一七号)
  ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の
   拡充等のための自衛隊法の一部を改正する
   法律案(参第一八号)
  ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊
   法の一部を改正する法律案(参第一九号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する人道復興支援活動等に関する法律案
   (参第二〇号)
  ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関
   する法律の一部を改正する法律案(参第二
   三号)
  ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
   確保するための措置に関する法律及び周辺
   事態に際して実施する船舶検査活動に関す
   る法律の一部を改正する法律案(参第二四
   号)
    右九案を議題とし、
  ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
   に資するための自衛隊法等の一部を改正す
   る法律案(閣法第七二号)
  ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
   施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
   動等に関する法律案(閣法第七三号)
    右両案の質疑を終局した後、いずれも可
   決すべきものと決定した。
    なお、両案について附帯決議を行った。
     ─────・─────

月例報告、説明に苦心 現状と切り離し基調維持
2015/10/15 日経ウェブサイト

 政府は10月から月例経済報告の説明の仕方を変えた。これまで一体だった前月からの変化を示す現状判断と、中長期の傾向を示す基調を2つに分けて判断した。現状判断を下方修正する一方、基調は「緩やかな回復基調が続いている」との表現を維持した。

 報告の基調判断は判断文と個別項目、先行きの見方で構成している。8月までは、基調判断の前月からの変化を「上方修正」「下方修正」「据え置き」の3つの方向性で示してきた。

 しかし9月は判断文を「一部に鈍い動きもみられる」と、8月の「改善のテンポにばらつきもみられる」から弱めたにもかかわらず、前月からの変化は示さなかった。

 9月の報告は判断がわかりにくいとの批判を浴び、10月は新しい説明方法に変えた。基調判断の判断文の部分を「総括判断」と呼び、現状と基調を分けたのだ。現状は「先月との比較では下方修正」とする一方、「基調の認識は変更はない」と景気は上向きと強調した。

 足元では景気の弱さを示す指標が増えている。中国減速を背景に資源価格が低下し、日銀が14日発表した9月の国内企業物価指数は前年同月に比べ3.9%下落と09年11月以来5年10カ月ぶりのマイナス幅となった。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気は足踏みといった表現が適切なのに、むりやり緩やかな回復基調という表現を残している」と話す。内閣府が回復基調の表現を変えないのは、経済最優先として「新3本の矢」を打ち出したばかりの安倍改造内閣への配慮もあるとみられる。