自ら身を切る、とは、政府刊行物センターを取りつぶすことなのか。

　政府刊行物センターは、年度内で店仕舞いだそうです。

　国立印刷局 政府刊行物サービス・センター閉店のお知らせ（2012年4月20日）から。

　さて、この度政府刊行物サービス・センターは、平成24年度中をもって閉店することとなりました。
　平成24年６月末から以下の日程で、順次閉店してまいります。
　閉店後の官報、政府刊行物に関するご用命につきましては、各官報販売所にお問い合せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
　永きに亘りご愛顧を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

　政府は、活字文化とかいう意味不明な言葉を振りかざす一方で、やはりデジタルの波には逆らえないのね。

　しかし、この政府刊行物センターの閉店は、紙離れによる政府刊行物センターの経営上の問題、を動機にしている、というこよとりも、むしろ、やみくもな行政改革が動機のようだ。言い換えれば、蓮舫によるJAXA i潰しと、根っこは同じ。

　行政刷新会議 第20回（2011年9月15日）資料1-5 「資産・運営の見直し状況（横断的事項）」から。

※本資料は、 基本方針*1「� 資産・運営の見直しについて」お取組を 進めるとされた事項係各府省法人状況フォローアップ フォローアップ したもの である 。

２． 事務所等の見直し
○ 基本方針で個別に指摘された事項以外についても、その必要性に関し不断の見直しを行うこととされているが、主な具体例としては以下のものが挙げられる。
・政府刊行物サービス・センター（10か所）の原則廃止（廃止（24年度までに実施） （国立印刷局 ）

　私は、政府刊行物センターという、政府関係の書籍を取りそろえてくれていた専門書店が廃止されることを惜しむ。

　政府刊行物センターは、霞が関に限らず、全国各地域の官庁街で立ち寄ることのできたのが、政府は、行政改革の名の下、国民や日本在住の人からその機会を奪ってしまうのである。

　これって、自ら身を切る、という行政改革の美名の下で情報隠しを大手を振って行おうというものではないだろうか？

　なお、各地の政府刊行物センターは、本屋として営業が成立しているのだろうか、と心配にはなる。

　大型書店のフロアの一角には政府刊行物のコーナーは設けられているものの、その品揃えは、歯抜けが多く網羅性に欠ける点がある。民営の書店では、採算のことを考慮せずに政府刊行物を揃えるには限界があろう。

　だからこそ、情報公開、政府の透明化を標榜していたのであれば、政府刊行物センターは、無駄とみなすのではなく、一定の費用を投じてでも、開かれるべきものではないのだろうか。

　無駄なのは、アナログな書籍ではなく、デジタルにある。

　政府広報オンラインと政府インターネットテレビで、二重にウェブサイトを運営し、情報を分散している内閣府のセンスは理解できない。

　政府広報オンラインの意義は認めることとして、動画メディアは、政府インターネットテレビは潰し、Youtubeに官邸チャンネルを設ければよいだけのこと。

　文部科学省、外務省、経済産業省は、ただでYoutubeにチャンネルを設けているのだろうに、内閣府は政府インターネットテレビにいくらの予算を投じているのだろうか。これを浮かして、政府刊行物センターに回すという発想はあるのではないだろうか。

*1:「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定） http://www.cao.go.jp/sasshin/101207_khoshin.pdf ← http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/03/dokuhou.html