行政間の証明書キャッチボール

 自治体が国に登記簿謄本を請求することって、本当に必要?

 発想の軸足を、謄本手数料の収支ではなく、登記簿にまつわる事務コストで考えたらどうなるか。登記の真実性の検証という目的のために、執るべき手段は、登記の写しを窓口で請求することしかないのか?

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112801000616.html:title=登記簿謄本手数料、官公庁有料に 民間の手数料軽減へ検討]

 法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書(登記簿謄本)の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。

(中略)

 官公庁への交付は、役所同士が便宜を図り合う趣旨で、窓口請求の場合は政令で無料と定めている。ただ「官公庁の負担を市民がかぶるのはおかしい」との指摘が与党内で出ていた。

 2008年のオンライン請求分を含む不動産、商業、法人の各登記簿謄本の総交付件数約6500万通のうち、官公庁への交付は約1500万通で、ほとんどが窓口請求だという。