日本にない楽屋裏事情が動機付ける報道
asahi.com 2月28日から
ロス事件 「群がって取材控えて」 地裁が日本報道陣に
いわゆる「ロス疑惑」の銃撃事件で、米自治領サイパン島で逮捕された元雑貨輸入販売会社社長三浦和義容疑者（６０）＝日本では無罪確定＝の米国ロサンゼルス市警への移送問題を追う日本のメディアの数が日々膨らんでいる。サイパン地裁のワイズマン判事は２７日、報道陣に、三浦元社長取材で混乱を招かぬよう命じた。一方、判事や地裁職員は「日本人に手続きを知ってもらうことは歓迎だ」と注目ぶりを楽しむ雰囲気もある。
「日本から来ている皆さん」。２７日の審問の終盤、判事は傍聴している取材陣に突然話し始めた。「被告が法廷に入る時に撮影したり、何か聞いたりするのは構わない。ただ、群がって、警護職員の邪魔をしないでほしい。それはパパラッチ行為だ」。裁判所の正式な命令として文書化され、違反をすれば逮捕もあり得る。
一方、「日本にとって重要な事件と理解している。数多くのメディアの人がこの手続きに参加していることを歓迎する」とも述べた。
現地を訪れた日本の報道陣は、数十人〜１００人。その取材陣を驚かせたのは、庁舎の廊下やロビーなどで容疑者を撮影できることだ。日本の裁判所ではカメラをむき出しで持っているだけで注意されることがある。
初審問の２５日、法廷から廊下に出た元社長にカメラが殺到。２回目の２７日は庁舎内に黄色いテープが張られ、元社長と取材陣が一定の距離を保てるようにした。警備担当者は「こんなテープを使うのは初めて。見た目がよくないが仕方ない」。
審問終了から約１時間後、法廷内のやりとりを録音したカセットテープが公開されたことも、日本との大きな違いだ。このテープを使って日本のテレビやラジオが元社長の法廷での肉声を伝えている。
地裁職員のアルバート・ヒッキングさんは「これほど注目された経験はない。法制度に違いはあるだろうが、ここで何が起きているかをできるだけ知ってもらいたい」と話した。
いわゆるロス疑惑は、それ自体マスコミのお気に入り案件であるが、米国による逮捕、裁判手続きは日本にはない楽屋裏事情があり、それが報道をますます加熱させる要因になりかねない勢い。
同様の事情は、外国の政党内選挙を詳細に報道する、その米民主党大統領候補予備選。
人種や学歴など、詳細な属性で輪切りにした支持率情報があふれていると、日本人のデータ好きがうずくようである。もっとも、それにつきあわされる視聴者・読者は...。
ところで福井県小浜市のオバマ支持。地方公務員法が禁じる政治的行為ではないかと思ったが、小浜市外の区域の政治的行為は認められている。
あとは、公金支出が正当なものかどうか、監査請求に耐えられば、法的には、問題がないのだろう。
オバマは今のところ人気者だけれど、それが急転すると、小浜市にとってはリスクだろう。
（政治的行為の制限）
第三十六条
２ 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
