統計

高齢化が進む日本における 貧困線: 国民生活基礎調査における可処分所得中央値の推移

貧困分析に関する議論が近年進む中、厚生労働省が6月27日の平成28年国民生活基礎調査の結果が出した。 厚労省の発表を受けて、大手マスコミは、相対的貧困率が12年ぶりに低下した、「改善」した、という見出しを付けた。 一方で、Yahoo!ニュース「個人」の、…

NHKニュースのグラフ、露骨な印象操作

昨日のNHK 夜 7時のニュース、TICAD アフリカ開発会議の開幕に関連して、アフリカへの各国の「投資額累計」について。 日本 100億ドルに対して、イギリス593億ドル、フランス518億ドルであることを説明。 5,6倍も差があるのは、英仏は、歴史的にはアフリ…

血液型性格判断を授業に導入する沖縄県立普天間高校

平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果についてに関して、現地取材をした 日経新聞 の16日(土)から。(以下、赤太文字は、筆者による。) 「英語立県」沖縄 本当に最下位? 高校生英語力調査 英検準2級取得は多く 教員の主観影響も 文部科学省が4月…

共働きと虐待の関係

こんな見出しのウェブ記事。 共働き家庭ほど虐待は少ない 通説と逆の結果が出た - 被害率最低は鹿児島、最高は大阪。育児の孤立化がリスクになる 日経DUAL 子育て・教育2014.05.09 http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2612 何だか違和感。 「共働き家…

ダブルケア人口の推計基データ

ダブルケアに関して、25万人いる、と推計したとされる内閣府。その元ネタは、男女共同参画局の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」によるもの。http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/wcare_research.html 内閣府委託調査 平成 27 年度 …

「結論」に飛びついてよいのか? "農業者は高齢でも元気"

こんな見出しの記事を見つけた。「農業者は高齢でも元気 支出額2割少なく 個人医療費を分析 早稲田大学の研究グループ」(2016/4/14 日本農業新聞) 元ネタは、こちら。 早稲田大学持続型食・農・バイオ研究所 - ニュース 16/3/28 実証研究「高齢でも農業者…

大都市交通センサス は、今回で終了になるのではないのか。

大都市交通センサス 、2015年が行われている。大都市交通センサスのオンライン回答は、必ずしも褒められたインターフェイスではなかったと思う。オンライン回答は、前回2010年でも行われたように思うが、この5年間の間のUXの進歩に、センサスのインターフェ…

出典の明記を、と加盟国から言われてしまった国連人権高等弁務官事務所特別報告者

児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ 平成27年11月9日(要旨) http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002626.html 外務省は,ブキッキオ国連特別報告者が記者会見で,「女子学生の13%が援助交際を経験している」…

政府からの独立性

毎日新聞13日「EU:ギリシャ支援合意 改革法制化が条件」で言われた「統計機関の独立性を確保」(以下の下線は筆者による)。 首脳会議に先立って11〜12日開かれたユーロ圏財務相会合では、チプラス政権が支援の前提条件として9日に提出した財政改革…

国勢調査で知る、思ってたより少なかった人口総数 - ミャンマーだけでなく、去年のドイツも。

日経8月31日朝刊記事から。 ミャンマー人口、実は5000万人 31年ぶり国勢調査 推計より1000万人少なく ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より1千万人以上、少ない…

都合のいいように使い分けられる、"世帯"の概念

今朝の日経、「変わる世帯、遅れる年金対応 -「共働き」「単身」が増加、多様化に堪える政策必要」及び「介護費、世帯分離の魔法 親子の家計分け「低所得」 」は、秀逸な記事。 社会保障を考える際のマイクロな基礎単位である"世帯"に関して、包括的、俯瞰的…

「サラリーマンのお小遣い調査」の調査方法

新生銀行 「サラリーマンのお小遣い調査 の調査方法 30年白書」(2012年)から。調査結果だけでなく、調査設計についても、キチンとまとめた誠実さには敬意を表する。 編集後記 30年間の「サラリーマンのお小遣い調査」を経て 1979年に開始した「サラリーマ…

ダウト!

今朝の日経から。 マンション世帯主、60歳以上が過半数に 国交省調べ 国土交通省は23日、マンションの所有者や管理組合を対象とした2013年度調査の結果を公表した。世帯主の年齢は60歳以上の割合が50.1%になり、前回の08年度調査から10.7ポイント上昇。マン…

ロングテールの議論における、標本調査の限界

統計データを扱うときには、数字を追うのではなく統計を読まなければならない。 日本経済新聞 1月9日朝刊 総務省の就業構造基本調査によると、10代の起業者数は12年に全国で800人。リーマン危機前の07年に比べ100人減った。ただ、逆風の中で10代女性の起業は…