世界の子供の貧困 3億8500万人、その情報源は89ヶ国からの調査
子どもの貧困：3億8,500万人が極度の貧困－ユニセフ・世銀が発表。子どもの貧困率はおとなの2倍|日本ユニセフ協会｜プレスリリース
子どもの貧困 3億8,500万人が極度の貧困
ユニセフ・世銀が発表 子どもの貧困率はおとなの2倍今回の極度の貧困下で暮らす子どもたちの数字は、開発途上国・地域の人口の84％を占める、89カ国のデータをもとに推定されたものです。
89ヶ国を地図に表したのは、 以下のPDFのFigure 2。
http://www.unicef.org/publications/files/Ending_Extreme_Poverty_A_Focus_on_Children_Oct_2016.pdf
日本、韓国、タイ、豪、アメリカ、カナダ、欧州主要各国は、NO DATAになっていることに注意。それでも、対象地域は、世界人口の84%をカバー、としている。
詳細な論文はこちらから。
Policy Research Working Paper 7845
New Estimates of Extreme Poverty for Children
David Newhouse Pablo Suarez-Becerra Martin C. Evans with Data for Goals Group
http://documents.worldbank.org/curated/en/402511475417572525/pdf/WPS7845.pdf
22ページ目にある付録には、Global Micro Databaseについて触れられている。参照時点は2013年とされていたところ、実は完全に揃っているわけでもないことが、この表からわかる。
Appendix 1: Data and Statistical Appendix
Sample
The study uses a sample of 104 surveys from the September 2016 vintage of the Global Micro Database (GMD); only surveys between 2009 and 2014 are selected. The sample is composed of 89 developing countries. The GMD sample is lined up to represent the estimates of extreme poverty in 2013. When a survey of 2013 is unavailable, two surveys are selected, one before and one after 2013, and their results are weighted according to the relative distance to 2013 (Castañeda et al, 2016); if only surveys before 2013 are available, we use the latest available. The countries and years selected are showed in Table A1.
土地に関する行政の不作為
大阪城は未登記、という話。産経Westから。
【関西の議論】 「城」の所有者は？「登記」から見える城の“歴史”…大阪城・天守閣「未登記」、土地「旧陸軍省」の“謎”
2014.4.4 07:00
「太閤さん」こと豊臣秀吉が築いた大阪城（大阪市中央区）の所有権の帰属が不動産登記上、宙に浮いている。登記簿を確認すると、昭和６年に再建された天守閣は建物自体が登記されておらず、「無主」のまま。土地の所有者は第２次大戦後に解体された旧陸軍省だった。天守閣を管理する大阪市は「他者の占有は考えられない」として今後も登記しない姿勢…
…第２次大戦の空襲を耐え抜き現存する３代目天守閣。歴史資料を展示するなどし、今や大阪の観光名所としてにぎわうが、築城から８０年以上、建物が登記された形跡はない。
なぜ登記をしないのか、大阪市に理由を聞いた。
担当者は「登記はあくまでも権利関係の問題が発生した際に他者に対抗するための手段。天守閣の所有権を第三者に移したり、他者に占有される可能性が考えられないため」と返答。天守閣の所有権を第三者が主張した場合の備えについては「たとえ裁判になったとしても、天守閣が市の財産であることはさまざまな客観的事実から十分証明ができる」と淡々と話す。
法務省によると、不動産登記法は、新築した建物の所有権を取得した者は取得の日から１カ月以内に登記をしなければならないと定めている。だが、国や地方自治体が所有する建物や土地については、同法の附則で登記義務が除外されているという。
市の担当者は「すべての市有の建物の登記手続きを進めれば、膨大な作業を要する。現状のままで特に問題がないため、天守閣について今後も登記する予定はない」としている。
不動産登記法の附則における登記義務除外については、こちら:
国や地方公共団体の所有する不動産には登記の申請義務がない？なぜ: 調査士試験の豆知識
根拠法令は，不動産登記法附則９条です。
旧法の読み替え規定になっていて，旧法が手元にない方はわかりづらいと思いますので次に読み替えておきます。
附則9条（読み替え後）
「不動産登記法（平成16年法律123号）第36条，第37条１項及び2項，第42条，第47条第1項，第51条第1項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物に係る部分を除く。）及び第2項，第57条の規定は，地方税法第348条の規定により固定資産税を課することができない土地及び建物並びに同法343条5項に規定する土地については，指定期日後も当分の間は適用しない。」
このことについての法務省の見解（内閣府 国政モニター
http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/answer/index09-ck.html ）
https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/answer/h21/ans2110-002.pdf
地方自治体の建物と表題登記 （回答：法務省） （平成21年10月）◆地方自治体の建物と表題登記
地方自治体が建設した施設について、登記簿閲覧の手続をしようとして驚いた。所有権保存登記はもとより、表題登記も申請されていないというのである。しかも、法務局係官の話によると、地方自治体の建物の登記未申請は珍しいことではないというのである。
地方自治体の施設については納税の必要がなく、所有関係も明らかなので、登記の必要性がないためだそうである。しかし、所有権保存登記はともかく、表題登記は申請することは建物を建てた者の義務ではないだろうか。不動産登記法第47条第１項には次のように定められている。「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない」更に第164条では「…第47条第１項…の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」と罰則まで定められている。ということは、地方自治体が建設した、当地方では少なくないといわれている、登記の表題部さえ作られていない建物は、違法状態にあるのではないだろうか。地方自治体などに特別な例外規定があって法律上は問題ないのであれば、根拠をお知らせいただきたい。
未登記は違法というだけでなく、情報公開の原則から考えて、地方自治体が建設した施設の基本的な事項は、まずは登記という法に則った形で公開されるべきであろう。地方自治体の建設した建物の表題登記が未申請となっている事例が当地方に限られた問題なのか、全国的な習慣なのか不明であるが、実態を調査して、少なくとも違法状態があれば解消するよう対処していただきたい。
(北海道 無職 男 64歳)回答：法務省
不動産登記法（平成16年法律第123号）は、不動産の表示の登記については、所有者等に登記申請を義務付けています（同法第47条等）が、国又は地方公共団体が所有する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、当分の間これを免除するとの従前の取扱いを継続することとしています（同法附則第９条、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和35年法律第14号）附則第５条第１項）。
これは、不動産登記と土地台帳等との一元化に伴い、従前の土地台帳法・家屋台帳法において、国又は地方公共団体が所有する不動産について登録の申請義務を課していなかった取扱いを考慮したものです。
この土地台帳等の取扱いの趣旨は、国有地の管理は国有財産台帳によって行われるため、土地台帳等に登録することは、二重の管理となり、制度として考える必要がなかったためとされております。
この趣旨は現在でも同様であり、国又は地方公共団体の所有不動産の管理が国有財産台帳（国有財産法第32条第１項）又はいわゆる公有財産台帳（国有資産等所在市町村交付金法第３条第３項参照）によって行われていることから、また、不動産の権利関係を公示することによって取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の意義にかんがみても、一般の取引の対象とならない国又は地方公共団体が所有する不動産について、表示の登記の申請義務を直ちに課すまでの必要はないものと考えられます。
以上のとおり、地方公共団体が所有する建物については、表示に関する登記の申請義務が課されていないため、表示登記がないとしても違法状態にあるとはいえません。
不動産登記とは別に、国有財産台帳や公有財産台帳があるという、多元的、多重的基準があることにより、行政記録が一元化されていない。
不動産登記は、固定資産税課税の基礎となるものであろうが、課税免除をされている公共団体には関係のないこと。登記をするための予算（税金）を付ける気もなし。
地籍調査に加えて、土地に関する行政の不作為...
すると、こんなことも起きる。【失念】登記忘れ？それとも分筆忘れ？…「公衆用道路」上に公社住宅建てて４７年、やっと分筆登記手続に入る 大阪市住宅供給公社
富山市役所本庁舎（新桜町）の建物も未登記のところ、富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は無償で登記してあげたのだという（
富山市庁舎を登記 富山県公嘱協会 - 岡山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 ）。
メジャーキャリアからの解放
au iPhoneの縛りについて、au iPhone買い替え備忘録 - 月半ばで機種変更をすることによるいくつかの落とし穴 - hottokei's diaryで考えたりしたけれど、月半ばの解約では料金を日割り計算する、ということが昨年末で終わっていた、ということを今になって知った。
これを参考にして、メジャーキャリアからの決別をしよう
【更新】auの1日解約ルール（1日解約では解約月の月額が掛からないというルール）について | ベルりんさんの掲示板 | マイネ王
NHKニュースのグラフ、露骨な印象操作
昨日のNHK 夜 7時のニュース、TICAD アフリカ開発会議の開幕に関連して、アフリカへの各国の「投資額累計」について。
日本 100億ドルに対して、イギリス593億ドル、フランス518億ドルであることを説明。
５，６倍も差があるのは、英仏は、歴史的にはアフリカを植民地にしていたという経緯があり、日本は、それに対して地理的にも離れていて、ある意味当然に思える。
それをNHKがグラフ表現すると、こうなる。
グラフは３つの色分けされた縦棒からなり、最も低い日本の棒の上に各国の数値を置き、さらにその上に各国名を縦棒の色を背景に引き継いで並べている。
その結果、日本は、英仏に対してあたかも半分程度であるような印象になっている。
このニュース映像には、続きがある。
「"あの国"」とは。
この後に流れるニュース映像で、中国と明かされる。
歴史的に言えば日英仏の時間的蓄積に対して中国は日が浅く、日本と同様に地理的に離れた中国が、いったいどれだけ急速に投資額を積み上げてきているのか。
中国について注目するべきことは、額もさることながらそのような近年の台頭ぶりのはず。
いろんな意味で、数字の扱いの丁寧さを欠いている。
横持ち表を縦持ち表へ、対話的に即時変換してくれる Microsoft Power BI
日本マイクロソフトのData Platform Tech Sales Team Blogの８月１日記事、
について、私なりの解釈を記しておく。
なお、ここでの画面のスナップショットは、このブログから拝借したものである。
無償使用が可能なWindows向けデスクトップアプリPower BI Desktopは、以下のような表（クロス表）に対して、
たちどころに、レコード形式に調製くれるというものである。
このようなソリューション、解決策、対応方法、は、政府統計の総合窓口 e-Stat などの統計表をCSV形式にしたい、というニーズに応えるものかもしれない。
MSのPower BIで言うところの「ピボット」、「ピボットの解除」。このような変換操作は、データベース、RDBMSの世界では、テーブルの縦持ち横持ち、あるいは、縦持ちテーブル、横持ちテーブルに関する Pivot、Unpivot（ピボットする、アンピボットする）という話題である。
Parallels上の仮想WindowsにおけるCドライブディスク容量拡大の手順
MacのParallels仮想マシンとして設けているWindowsCドライブディスク容量が足りなくなった（Windows 10アニバーサリーエディションを入れようとしたら、ディスク容量が足りないと文句を言われたため）。そこで、容量拡大を施した。
通常のDOS/Vマシン上のWindowsであれば、[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]をいじれば済む話である。ところが、これがMac上に仮想化したWindowsでは手間取ってしまい、かなり行きつ戻りつしてしまった。
自分の備忘録として、やった手順を、以下に記しておく。
1 前処理
1.1 仮想Windowsの中で、システムのバックアップ
以降の過程を失敗した場合の保険として、バックアップをまず取るおく。
1.1の補足説明 この手順が面倒ならスキップしても構わない。しかし、以降の過程を失敗した場合の結果は、ご自身で責任を取って下さい。
1.2 Parallels上で作っていた、仮想Windowsのスナップショットを削除
私の場合、Paralles上で、仮想Windowsのスナップショットを、以前作っていた。
これを削除する必要があるために、Parallels Desktop コントロール センター の「スナップショットの管理」から、以前作っていたスナップショットを削除をする。
1.2の補足穂説明 既存のスナップショットがあると、2の段階で Parallels から以下の文句を言われてしまう。「１つ以上のスナップショットがあるため、ハードディスクのプロパティを編集できません。 このディスクは１つ以上のスナップショットがある仮想マシンに属しています。スナップショットを削除してから、やり直して下さい。」
1.3 仮想Windowsをシャットダウンさせ、窓を閉じる（サスペンドする）。
2 本処理
2.1 ParallelsにおけるWindowsに割り当てていたディスク容量を拡大
Parallels Desktop コントロール センター の Windows 上で「構成」から、[ハードウェア]-[ハードディスク１]を選び、編集ボタンを押す。
ここで、まず、ParallelsにおけるWindowsのディスクサイズを拡大することができる。
2.2 仮想WindowsのCドライブ容量を拡大
2.2.1 仮想Windowsを起動
Parallels Desktopコントロールセンターから窓をレジュームし、仮想Windowsを再開する。
再開した仮想Windowsの Cドライブの容量を確認しても、この時点では、容量は拡大してくれてはいない。
仮想Windowsで、[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]を出してみる。そうすると、せっかくParallelsで拡大した分の差分（増分）のことが「回復パーティション」として扱われていることがわかる。この「回復パーティション」を解放してあげる必要がある。
そこで、Windowsの中でも、以下の２つの手順を踏む。
2.2.2 回復パーティションを削除する。
「コマンドプロンプト（管理者）」で以下の作業する。
pcmanabu.com
（「ITスキル習得サイト PCまなぶ」さんを参考にしている。お世話になりました、ありがとうございます。 ）
2.2.3 Cドライブディスク容量を拡大する。
[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]を出してみる。目的とするCドライブの上でマウスを右クリックして「ボリュームの拡張」を呼び出し、上で確保したすき間をCドライブに食わせる形で拡大させる。
血液型性格判断を授業に導入する沖縄県立普天間高校
平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果についてに関して、現地取材をした 日経新聞 の16日（土）から。（以下、赤太文字は、筆者による。）
「英語立県」沖縄 本当に最下位？
高校生英語力調査 英検準２級取得は多く 教員の主観影響も文部科学省が４月、都道府県別の成績を初公表した公立高校生の英語力調査で、沖縄県が最下位になった。同県は「英語立県」を掲げて指導に力を入れてきており、「まさかの結果」（県教育委員会）だった。調査手法や県別順位の公表には専門家などからも疑問視する声が上がる。しかし、同省は効果が期待できるとして来年度以降も公表を続ける考えだ。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に近い県立普天間高校（同市）の１年生の英語の授業。「Talk about your blood type.」。生徒はペアになり、互いの血液型や性格を聞き出す。日本人が苦手な「話す」力の指導に重点を置き、日本語はほとんど聞こえない。
この記事は、いろんな意味で、ひどい。
文部科学省が公表している都道府県別結果は、記事が言う「県別順位」（相対評価）ではなく、絶対評価可能な数値である。
特に、沖縄県を最下位としているのは、以下の(e)である。
(a) 普通科等の高等学校第３学年に所属している生徒数
(b) (a)の内，英検を受験したことがある生徒数
(c) (b)の内，英検準２級以上を取得している生徒数
(d) (a)の内，英検準２級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数［(c)以外］
(e) (c)+(d)/(e)
教員の主観が入るものであり、このデータの客観性が疑われる。
英語以前に、科学的根拠のない血液型性格判断を教育の場に持ち込んでいる沖縄県立高校、県教育委員会。そして、そのことについて、疑問を差し挟むことなく記事を書いている新聞社の記者とデスク。これらの人々は、教育に従事したり、教育を語る資格があるのだろうか。
