横持ち表を縦持ち表へ、対話的に即時変換してくれる Microsoft Power BI
日本マイクロソフトのData Platform Tech Sales Team Blogの８月１日記事、
について、私なりの解釈を記しておく。
なお、ここでの画面のスナップショットは、このブログから拝借したものである。
無償使用が可能なWindows向けデスクトップアプリPower BI Desktopは、以下のような表（クロス表）に対して、
たちどころに、レコード形式に調製くれるというものである。
このようなソリューション、解決策、対応方法、は、政府統計の総合窓口 e-Stat などの統計表をCSV形式にしたい、というニーズに応えるものかもしれない。
MSのPower BIで言うところの「ピボット」、「ピボットの解除」。このような変換操作は、データベース、RDBMSの世界では、テーブルの縦持ち横持ち、あるいは、縦持ちテーブル、横持ちテーブルに関する Pivot、Unpivot（ピボットする、アンピボットする）という話題である。
Parallels上の仮想WindowsにおけるCドライブディスク容量拡大の手順
MacのParallels仮想マシンとして設けているWindowsCドライブディスク容量が足りなくなった（Windows 10アニバーサリーエディションを入れようとしたら、ディスク容量が足りないと文句を言われたため）。そこで、容量拡大を施した。
通常のDOS/Vマシン上のWindowsであれば、[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]をいじれば済む話である。ところが、これがMac上に仮想化したWindowsでは手間取ってしまい、かなり行きつ戻りつしてしまった。
自分の備忘録として、やった手順を、以下に記しておく。
1 前処理
1.1 仮想Windowsの中で、システムのバックアップ
以降の過程を失敗した場合の保険として、バックアップをまず取るおく。
1.1の補足説明 この手順が面倒ならスキップしても構わない。しかし、以降の過程を失敗した場合の結果は、ご自身で責任を取って下さい。
1.2 Parallels上で作っていた、仮想Windowsのスナップショットを削除
私の場合、Paralles上で、仮想Windowsのスナップショットを、以前作っていた。
これを削除する必要があるために、Parallels Desktop コントロール センター の「スナップショットの管理」から、以前作っていたスナップショットを削除をする。
1.2の補足穂説明 既存のスナップショットがあると、2の段階で Parallels から以下の文句を言われてしまう。「１つ以上のスナップショットがあるため、ハードディスクのプロパティを編集できません。 このディスクは１つ以上のスナップショットがある仮想マシンに属しています。スナップショットを削除してから、やり直して下さい。」
1.3 仮想Windowsをシャットダウンさせ、窓を閉じる（サスペンドする）。
2 本処理
2.1 ParallelsにおけるWindowsに割り当てていたディスク容量を拡大
Parallels Desktop コントロール センター の Windows 上で「構成」から、[ハードウェア]-[ハードディスク１]を選び、編集ボタンを押す。
ここで、まず、ParallelsにおけるWindowsのディスクサイズを拡大することができる。
2.2 仮想WindowsのCドライブ容量を拡大
2.2.1 仮想Windowsを起動
Parallels Desktopコントロールセンターから窓をレジュームし、仮想Windowsを再開する。
再開した仮想Windowsの Cドライブの容量を確認しても、この時点では、容量は拡大してくれてはいない。
仮想Windowsで、[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]を出してみる。そうすると、せっかくParallelsで拡大した分の差分（増分）のことが「回復パーティション」として扱われていることがわかる。この「回復パーティション」を解放してあげる必要がある。
そこで、Windowsの中でも、以下の２つの手順を踏む。
2.2.2 回復パーティションを削除する。
「コマンドプロンプト（管理者）」で以下の作業する。
pcmanabu.com
（「ITスキル習得サイト PCまなぶ」さんを参考にしている。お世話になりました、ありがとうございます。 ）
2.2.3 Cドライブディスク容量を拡大する。
[PC]-[管理]-[コンピュータの管理]-[記憶域]-[ディスクの管理]を出してみる。目的とするCドライブの上でマウスを右クリックして「ボリュームの拡張」を呼び出し、上で確保したすき間をCドライブに食わせる形で拡大させる。
血液型性格判断を授業に導入する沖縄県立普天間高校
平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果についてに関して、現地取材をした 日経新聞 の16日（土）から。（以下、赤太文字は、筆者による。）
「英語立県」沖縄 本当に最下位？
高校生英語力調査 英検準２級取得は多く 教員の主観影響も文部科学省が４月、都道府県別の成績を初公表した公立高校生の英語力調査で、沖縄県が最下位になった。同県は「英語立県」を掲げて指導に力を入れてきており、「まさかの結果」（県教育委員会）だった。調査手法や県別順位の公表には専門家などからも疑問視する声が上がる。しかし、同省は効果が期待できるとして来年度以降も公表を続ける考えだ。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に近い県立普天間高校（同市）の１年生の英語の授業。「Talk about your blood type.」。生徒はペアになり、互いの血液型や性格を聞き出す。日本人が苦手な「話す」力の指導に重点を置き、日本語はほとんど聞こえない。
この記事は、いろんな意味で、ひどい。
文部科学省が公表している都道府県別結果は、記事が言う「県別順位」（相対評価）ではなく、絶対評価可能な数値である。
特に、沖縄県を最下位としているのは、以下の(e)である。
(a) 普通科等の高等学校第３学年に所属している生徒数
(b) (a)の内，英検を受験したことがある生徒数
(c) (b)の内，英検準２級以上を取得している生徒数
(d) (a)の内，英検準２級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数［(c)以外］
(e) (c)+(d)/(e)
教員の主観が入るものであり、このデータの客観性が疑われる。
英語以前に、科学的根拠のない血液型性格判断を教育の場に持ち込んでいる沖縄県立高校、県教育委員会。そして、そのことについて、疑問を差し挟むことなく記事を書いている新聞社の記者とデスク。これらの人々は、教育に従事したり、教育を語る資格があるのだろうか。
共働きと虐待の関係
こんな見出しのウェブ記事。
共働き家庭ほど虐待は少ない 通説と逆の結果が出た - 被害率最低は鹿児島、最高は大阪。育児の孤立化がリスクになる
日経DUAL 子育て・教育2014.05.09
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2612
何だか違和感。
「共働き家庭ほど虐待は少ない 通説と逆の結果が出た」
っていうことは、通説とは
「共働き家庭ほど虐待は多い」
ということ？
両者の関係について、散布図を引用する。
資料：厚労省『福祉行政報告例』（2012年）、総務省『人口推計年報』（2012年）、総務省『就業構造基本調査』（2012年）
- 共働き世帯率が高い県ほど虐待被害率は低い
撹乱（かくらん）はありますが、共働き世帯率が高い県ほど虐待被害率が低い傾向がみられます。回帰直線は右下がりです。相関係数は－0.499であり、1％水準で有意であると判定されます。ほう、通説とは逆の結果が出ましたね。
1%有意 なのですか。それにしたって、絶対値0.5では相関としてはゆるい。
このグラフ自体、なんだか居心地悪い。
あてがわれている傾向線が、何だか変。
紫色ゾーンにある５府県を除外して傾向線を描いているような気がする。
それにこのグラフ、横軸に波線を噛ませることをしておらず、目盛りにおける原点の扱いも危なっかしい。
グラフを加工させてもらう。それがこれ。
傾向線の負の傾きは、たぶんもっと右肩下がりになるようになるのではないか。
横軸「幼子がいる核家族世帯の共働き率（％）」については、「6歳未満の幼子がいる核家族世帯のうち、夫婦共に就業している『共働き世帯』の比率」であることの説明がある。
しかし、縦軸「幼児の虐待被害率（１万人当たりの件数）」は、なんなのだろう。その説明が不十分。被虐待者のうちその年齢が学齢未満のものを、学齢年齢未満の推計人口で割ったのだろうか。実は、ここら辺の数字は、利用可能な統計データの定義を厳格に解釈すると入手不能なものが現れてくる。それを押して、データがどのように構成されているのかをキッチリ推測、再現しようとする気力が、今の私には意欲が湧かないので、断念。
思うのは、共働きと虐待の間には、直接的な関係があるのではなく、両者の間に第三の要因、交絡要因があるのではないか。QoLの高い北陸地方の県は、著者が作った散布図の中野どこにポイントされるものなのか、興味がある。
そこじゃない、と一瞬思ったけれど、…
「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」（平成28年５月13日 男女共同参画会議）
…来年度予算等に反映することにより重点的に進めるべき具体策について、男女共同参画社会基本法第22条第３号に基づき、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、以下の取組を求める。
＜旧姓の通称としての使用の拡大＞
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、総務大臣、外務大臣、全大臣】社会において、旧姓を通称として使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を通称としてより使用しやすくなるよう、制度の周知を含め、通称使用の拡大の取組を進めるべきである。
このため、住民基本台帳法施行令等を改正し、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、速やかに必要な準備を進めるとともに、国際的身分証明書であるパスポートについて、既に一部認められている旧姓併記の条件緩和の可能性につき検討すべきである。
また、国家公務員の旧姓使用が可能となる範囲の拡大を検討するとともに、地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけるべきである。
さらに、通称使用の実態、公的証明書や各種国家資格制度における現状と課題について調査検討を行い、その結果を踏まえ、企業や団体等への働きかけを含め、必要な取組を進めるべきである。
旧姓通称使用の拡大を推し進めるということは、夫婦同姓を是認してるだけでは。
こないだの最高裁における判決理由を踏まえれば、もっと、別のことを言えたはず。（以下、着色は筆者による）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf
平成２６年（オ）第１０２３号 損害賠償請求事件
平成２７年１２月１６日 大法廷判決主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。理 由
上告代理人榊原富士子ほかの上告理由について第１ 事案の概要
１ 本件は，上告人らが，夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定（以下「本件規定」という。）は憲法１３条，１４条１項，２４条１項及び２項等に違反すると主張し，本件規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に，被上告人に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。４ 以上の観点から，本件規定の憲法２４条適合性について検討する。
(1)…したがって，本件規定は，憲法２４条に違反するものではない。
(2) なお，論旨には，夫婦同氏制を規制と捉えた上，これよりも規制の程度の小さい氏に係る制度（例えば，夫婦別氏を希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制）を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ，上記(1)の判断は，そのような制度に合理性がないと断ずるものではない。上記のとおり，夫婦同氏制の採用については，嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく，この点の状況に関する判断を含め，この種の制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないというべきである。
ところが、ハタと気が付いた。
男女共同参画会議は、行政、でした。行政は、立法の下で仕事をする、のでした。
役所の英語、中国語
朝日新聞4月27日[http://digital.asahi.com/articles/ASJ4T5DB4J4TUTIL04W.html?_requesturl=articles%2FASJ4T5DB4J4TUTIL04W.html:title=文科省「グローバル大」構想に不満続々 「まるで詐欺」
]の記事の中で、その不満の一つとして、和文と英文のちぐはぐさが言われていた（以下、着色は筆者による）
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大
学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。（中略）
各大学に昨秋、文科省からメールが届いた。会議やシンポジウムでは、「ＳＧＵ」ではなく正式名称を使うようにとの内容だった。札幌学院大が「ＳＧＵ」を商標登録しており、「ＳＧＵを使用した場合、商標権を侵害」と書かれていた。東日本の大学の担当者は「印刷物を刷り直すはめになった。完全に余計な出費。最初に調べておいてほしい」と怒る。
さらに、文科省の定める英語での呼称は「トップグローバル」大学。「スーパーグローバル」は英語では普通は使わない表現だからだ。西日本の大学の担当者は「なんで国内向けはわざわざ妙な名前にするのか。海外向けに翻訳する際、直す手間がバカにならない」とあきれる。
テレビ番組で英会話講師を務める鳥飼玖美子・中央教育研究所理事は「英語では、『グローバル市民』なら国連などでも使っているが、『スーパーグローバル』なんて言い方はしない。『トップグローバル大学』と言えないことはないが、あまり聞かない」。事業自体についても、「そもそも海外ではグローバル人材という概念がないし、グローバル化は否定的にとらえられることもある。グローバル人材育成という発想が、グローバルでない」と指摘する。
日本学術振興会のページを見ると、なるほど。
スーパーグローバル大学創成支援
Top Global University Project
他にもこのような話はあって。
一億総活躍担当
Minister for Promoting Dynamic Engagement of All Citizens
一亿总活跃担当
内閣府特命担当大臣（地方創生）
Minister in charge of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan
地方创生担当
中国語は、漢字はそのまんま。
それでは、カタカナ語はどう？へえ、そう書くんだ。
クールジャパン戦略
Minister in charge of "Cool Japan" Strategy
“酷日本”战略担当
